伊 藤
10番、日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。
このたび、私、諸般の事情で、無所属となりました。他の会派の議員さんから机を用意するからこっちに来たらいいだろうなどと声をかけていただきましたが（笑）、私の立ち位置からはなかなかハードルが高すぎて、ご遠慮させていただきました。
あんたはもともと保守なんだからというご指摘もありましたが、これは思い当たることがありました。
震災後、再生可能エネルギーの住民による活用をテーマにしたツアーに参加して訪ねたドイツで現状を説明してくれた現地に住む邦人から、かの国では保守と革新は憲法に対する姿勢で色分けされ、憲法を守れが保守で、憲法を変えろが革新となるのだそうであります。ドイツ人に日本の現状を説明し理解してもらうことはなかなか困難な、非常に骨が折れることだという話を聞きました。
私は平和憲法を守れといいますし、また、日本国憲法の下で象徴天皇制は憲法の趣旨に沿って厳格に維持すべきと考え、象徴天皇制維持のためには女性天皇も認めるべきとも考え、ついでに言えば今上天皇（きんじょうてんのう）の幼名「浩宮」から１字をいただき浩之と名付けられている私は——（笑）ま、これは余計なことなんですけど——ドイツの基準から考えれば立派な保守の人ということになると思うのですが、私がそう主張しても、今、笑いが起きましたように、笑い話にしかならないようです。
私は名札は変えました。しかし、残念ながら中身はほとんど変わっていませんので、同じメンバーで会派を構成していくことになりました。従ってこれまで同様のスタンスで議論させていただきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。
１ 学校統合について
（1）小中学校統合に対する教育委員会の役割について
伊 藤
さて、最初に、学校の統合について伺いたいと思います。
遠野地区には入遠野と上遠野に、それぞれ小中学校があり、他地区と同様に生徒数の減少が続いております。
このうち入遠野小学校では、来年度の入学生が6人、次年度も6人の入学が見込まれ、2カ年度の合計入学生徒数が16人未満の場合は複式学級になるという規定から見ると、入遠野小学校の場合も早ければ2022年度・令和3年度には複式学級が生じてしまうという状況があります。
学校のあり方ということを考える時に、その主体は、教育委員会がおっしゃっているように、主体は子どもであり、また、住民であるということに異論はありません。
しかし、現実、統合を含めた学校のあり方について考えていこうという時に、その前提になる様々な問題について、住民の側は十分な情報を持っていないために、どう考えていけばいいのか分からない、あるいは戸惑いを感じるという実態があるようです。
中には、一定の方向性を市教委で出してくださった方が、自分たちとしての意見を言いやすい。こういう声もあるようです。
この中で、昨年の遠野地区におけるまちづくり懇談会で、PTA代表から小中学校統合に関する発言があり、現在、支所を中心にしながら、保護者等に対する遠野地区の小中学校の現状についての説明がされているという経緯があります。
そこでまず、学校のあり方について関心が高まりつつある、遠野地区の動向を教育委員会としてどのように把握しているのか、伺います。
教育部長
昨年11月に開催されました遠野地区まちづくり懇談会以降、遠野支所と連携しながら、授業参観日やPTA総会などの機会を捉え、遠野地区の各小中学校の保護者に対しまして、学校再編に係る基本的な考え方や今後の児童生徒数の推移等の説明を行ってきたところでございます。
市教育委員会としましても、保護者のみな様が、子ども達にとってより良い教育環境の実現に向けた学校のあり方に対する関心が高まってきているものと感じているところでございます。
今後におきましても、保護者や地域の方々と意見交換を重ねながら、地域の実情に応じた学校のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
伊 藤
私は、統合を含む学校のあり方について考える時に、子どもの人数合わせよりも、その子ども達にどう育ってほしいのか、ということがまずなければならない。このように思っています。そして、こういう子どもに育てたいというその人物像を保護者のみなさんに共有していくことが大切になってくると思っています。
そこで、教育大綱について伺いますが、大綱では育ってほしい子ども達の姿を、「時代の変化に対応しつつ、未知の領域に挑戦し、次の世代をリードする『人財』」としています。具体的にどのような力を持った「人財」と考えているのでしょうか。
教育部長
次世代を担う子ども達には、グローバル化の進展やAIなど情報技術の急速な発展に伴い、予測が困難な社会環境の大きな変化を乗り越え、未来を切り開いてく行く力が求められております。
このため、次の世代をリードする人財につきましては、「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体力」、いわゆる「知・徳・体」のバランスのとれた「生きる力」を身に着けた人材であると考えております。
伊 藤
このような人物像と、具体的な教育のあり方について保護者のみなさんと共有するために、市教育委員会としてはどのような取り組みをすすめるのでしょうか。
教育部長
市教育委員会といたしましては、いわきの未来を担う人材を育てるため学校における生徒会活動や職場体験学習、各種行事など、地域社会等との連携を図りながら、日頃の教育活動において、主体性や社会性を育んでおり、さらには、生徒会長サミットやいわき志塾、いわき・わくわく「しごと塾」などのキャリア教育、体験型経済教育施設エリムでの経済教育などの取り組みを進めてきたところであります。
これらの取り組みについて、各学校における保護者懇談や文化祭、各事業などの発表会、ホームページへの掲載など、様々な機会をとらえ、これまで情報を発信してまいったところでございます。
今後におきましても、引き続き、保護者のみならず、広く市民のみな様との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
人の先頭に立って頑張れる、そういう子ども、また、生きる力をしっかり身に着けて、社会でその能力に応じて活躍できるそんな人材に育ってほしんだろう。そういうことをおっしゃっているのかと思います。
その上に立って、子ども達にこのような人材に育ってもらうために、どのような教育環境が必要と考えるのか、ということが大切になってくると思います。
昨年6月定例会の木村議員の学校再編に関する質問に、市教委は「学校のあり方基本方針における、子ども達を主役に考える、住民の意向を尊重する、共同・連携を促進するという3つの視点を基本姿勢に掲げ、地域の実情に応じた、より良い教育環境づくりに取り組んでおります」と答えています。
子ども達を主役に子ども達の教育環境をより向上させることを考える際に、学校規模はどの程度が望ましいと考えているのでしょうか。
教育部長
学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会の一員としての基本的資質を養うことを目的としております。
このため、児童生徒には、単に教科等の知識・技能の習得だけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に着けていくことが求められております。
このようなことから、平成27年1月に文部科学省が示した「公立小・中学校の適正規範等に関する手引き」におきましては、望ましい学校規模の考え方として、まずは複式学級を解消する1学年1学級が必要であり、その上で、全学年でクラス替えが可能であり、学習活動に応じて多様なグループが編成できる、1学年2学級以上の規模が望ましいものとされております。
伊 藤
この質問で、同じく小規模校の特徴について、きめ細やかな指導や生徒指導が可能になり、学力の向上や豊かな心の育成を図る上でのメリットがあり、デメリットには少人数であるがゆえにこれからの社会で必要とされる資質や能力の育成で課題があるとし、また、複式学級では1人の教員が2学年を同時に指導することによる、学習指導面での困難があるとしていましたが、これらを含む小規模校のメリットやデメリットについて、保護者等と共有するための情報提供を積極的に進めるべきと考えますが、今後、どのように取り組むのでしょうか。
教育部長
市内の各小中学校におきましては、地域や児童生徒の実態を踏まえた学校経営の方針や重点事項等について、保護者懇談会や学校へ行こう週間などの行事を通じて保護者等に説明する機会を設けております。
特に、小規模校におきましては、きめ細かな学習指導など、小規模校のメリットを生かしながら、社会性を育んでいく上での課題など、デメリットを克服するための取り組み等について、保護者等に説明し、理解を得ているところであります。
今後におきましても、引き続き、保護者等への説明責任を果たしながら、より良い教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
子ども達にとってより良い教育環境を保護者とともに考えていく、そのために必要なのが、幅広く情報を共有して、今後の子ども達の育ちを保障するために、どんな教育環境がいいのか、どんな学校がいいのかを、情報を提供していくということが非常に大切になってくるかと思います。教育委員会としても、こういう方面の取り組みを積極的に取り組むご努力をお願いして、次の質問に移っていきたいと思います。
いわき市議会6月定例会一般質問リンク
■県立高高校統合計画に市が市民の意見を伝えよ／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.2
■国保を現状で県に統合すれば低所得者の負担重く／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.３
■なりすまし詐欺対策強化と軽自動車減免手続きの簡易化を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.4
■犬のフン放置にイエローチョーク作戦の実施と消費税10月の増税に意見を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.5
★いわき市議会録画中継はこちらです⇒6月定例会一般質問・伊藤浩之
10番、日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。
このたび、私、諸般の事情で、無所属となりました。他の会派の議員さんから机を用意するからこっちに来たらいいだろうなどと声をかけていただきましたが（笑）、私の立ち位置からはなかなかハードルが高すぎて、ご遠慮させていただきました。
あんたはもともと保守なんだからというご指摘もありましたが、これは思い当たることがありました。
震災後、再生可能エネルギーの住民による活用をテーマにしたツアーに参加して訪ねたドイツで現状を説明してくれた現地に住む邦人から、かの国では保守と革新は憲法に対する姿勢で色分けされ、憲法を守れが保守で、憲法を変えろが革新となるのだそうであります。ドイツ人に日本の現状を説明し理解してもらうことはなかなか困難な、非常に骨が折れることだという話を聞きました。
私は平和憲法を守れといいますし、また、日本国憲法の下で象徴天皇制は憲法の趣旨に沿って厳格に維持すべきと考え、象徴天皇制維持のためには女性天皇も認めるべきとも考え、ついでに言えば今上天皇（きんじょうてんのう）の幼名「浩宮」から１字をいただき浩之と名付けられている私は——（笑）ま、これは余計なことなんですけど——ドイツの基準から考えれば立派な保守の人ということになると思うのですが、私がそう主張しても、今、笑いが起きましたように、笑い話にしかならないようです。
私は名札は変えました。しかし、残念ながら中身はほとんど変わっていませんので、同じメンバーで会派を構成していくことになりました。従ってこれまで同様のスタンスで議論させていただきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。
１ 学校統合について
（1）小中学校統合に対する教育委員会の役割について
伊 藤
さて、最初に、学校の統合について伺いたいと思います。
遠野地区には入遠野と上遠野に、それぞれ小中学校があり、他地区と同様に生徒数の減少が続いております。
このうち入遠野小学校では、来年度の入学生が6人、次年度も6人の入学が見込まれ、2カ年度の合計入学生徒数が16人未満の場合は複式学級になるという規定から見ると、入遠野小学校の場合も早ければ2022年度・令和3年度には複式学級が生じてしまうという状況があります。
学校のあり方ということを考える時に、その主体は、教育委員会がおっしゃっているように、主体は子どもであり、また、住民であるということに異論はありません。
しかし、現実、統合を含めた学校のあり方について考えていこうという時に、その前提になる様々な問題について、住民の側は十分な情報を持っていないために、どう考えていけばいいのか分からない、あるいは戸惑いを感じるという実態があるようです。
中には、一定の方向性を市教委で出してくださった方が、自分たちとしての意見を言いやすい。こういう声もあるようです。
この中で、昨年の遠野地区におけるまちづくり懇談会で、PTA代表から小中学校統合に関する発言があり、現在、支所を中心にしながら、保護者等に対する遠野地区の小中学校の現状についての説明がされているという経緯があります。
そこでまず、学校のあり方について関心が高まりつつある、遠野地区の動向を教育委員会としてどのように把握しているのか、伺います。
教育部長
昨年11月に開催されました遠野地区まちづくり懇談会以降、遠野支所と連携しながら、授業参観日やPTA総会などの機会を捉え、遠野地区の各小中学校の保護者に対しまして、学校再編に係る基本的な考え方や今後の児童生徒数の推移等の説明を行ってきたところでございます。
市教育委員会としましても、保護者のみな様が、子ども達にとってより良い教育環境の実現に向けた学校のあり方に対する関心が高まってきているものと感じているところでございます。
今後におきましても、保護者や地域の方々と意見交換を重ねながら、地域の実情に応じた学校のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
伊 藤
私は、統合を含む学校のあり方について考える時に、子どもの人数合わせよりも、その子ども達にどう育ってほしいのか、ということがまずなければならない。このように思っています。そして、こういう子どもに育てたいというその人物像を保護者のみなさんに共有していくことが大切になってくると思っています。
そこで、教育大綱について伺いますが、大綱では育ってほしい子ども達の姿を、「時代の変化に対応しつつ、未知の領域に挑戦し、次の世代をリードする『人財』」としています。具体的にどのような力を持った「人財」と考えているのでしょうか。
教育部長
次世代を担う子ども達には、グローバル化の進展やAIなど情報技術の急速な発展に伴い、予測が困難な社会環境の大きな変化を乗り越え、未来を切り開いてく行く力が求められております。
このため、次の世代をリードする人財につきましては、「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体力」、いわゆる「知・徳・体」のバランスのとれた「生きる力」を身に着けた人材であると考えております。
伊 藤
このような人物像と、具体的な教育のあり方について保護者のみなさんと共有するために、市教育委員会としてはどのような取り組みをすすめるのでしょうか。
教育部長
市教育委員会といたしましては、いわきの未来を担う人材を育てるため学校における生徒会活動や職場体験学習、各種行事など、地域社会等との連携を図りながら、日頃の教育活動において、主体性や社会性を育んでおり、さらには、生徒会長サミットやいわき志塾、いわき・わくわく「しごと塾」などのキャリア教育、体験型経済教育施設エリムでの経済教育などの取り組みを進めてきたところであります。
これらの取り組みについて、各学校における保護者懇談や文化祭、各事業などの発表会、ホームページへの掲載など、様々な機会をとらえ、これまで情報を発信してまいったところでございます。
今後におきましても、引き続き、保護者のみならず、広く市民のみな様との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
人の先頭に立って頑張れる、そういう子ども、また、生きる力をしっかり身に着けて、社会でその能力に応じて活躍できるそんな人材に育ってほしんだろう。そういうことをおっしゃっているのかと思います。
その上に立って、子ども達にこのような人材に育ってもらうために、どのような教育環境が必要と考えるのか、ということが大切になってくると思います。
昨年6月定例会の木村議員の学校再編に関する質問に、市教委は「学校のあり方基本方針における、子ども達を主役に考える、住民の意向を尊重する、共同・連携を促進するという3つの視点を基本姿勢に掲げ、地域の実情に応じた、より良い教育環境づくりに取り組んでおります」と答えています。
子ども達を主役に子ども達の教育環境をより向上させることを考える際に、学校規模はどの程度が望ましいと考えているのでしょうか。
教育部長
学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会の一員としての基本的資質を養うことを目的としております。
このため、児童生徒には、単に教科等の知識・技能の習得だけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に着けていくことが求められております。
このようなことから、平成27年1月に文部科学省が示した「公立小・中学校の適正規範等に関する手引き」におきましては、望ましい学校規模の考え方として、まずは複式学級を解消する1学年1学級が必要であり、その上で、全学年でクラス替えが可能であり、学習活動に応じて多様なグループが編成できる、1学年2学級以上の規模が望ましいものとされております。
伊 藤
この質問で、同じく小規模校の特徴について、きめ細やかな指導や生徒指導が可能になり、学力の向上や豊かな心の育成を図る上でのメリットがあり、デメリットには少人数であるがゆえにこれからの社会で必要とされる資質や能力の育成で課題があるとし、また、複式学級では1人の教員が2学年を同時に指導することによる、学習指導面での困難があるとしていましたが、これらを含む小規模校のメリットやデメリットについて、保護者等と共有するための情報提供を積極的に進めるべきと考えますが、今後、どのように取り組むのでしょうか。
教育部長
市内の各小中学校におきましては、地域や児童生徒の実態を踏まえた学校経営の方針や重点事項等について、保護者懇談会や学校へ行こう週間などの行事を通じて保護者等に説明する機会を設けております。
特に、小規模校におきましては、きめ細かな学習指導など、小規模校のメリットを生かしながら、社会性を育んでいく上での課題など、デメリットを克服するための取り組み等について、保護者等に説明し、理解を得ているところであります。
今後におきましても、引き続き、保護者等への説明責任を果たしながら、より良い教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
子ども達にとってより良い教育環境を保護者とともに考えていく、そのために必要なのが、幅広く情報を共有して、今後の子ども達の育ちを保障するために、どんな教育環境がいいのか、どんな学校がいいのかを、情報を提供していくということが非常に大切になってくるかと思います。教育委員会としても、こういう方面の取り組みを積極的に取り組むご努力をお願いして、次の質問に移っていきたいと思います。
いわき市議会6月定例会一般質問リンク
■県立高高校統合計画に市が市民の意見を伝えよ／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.2
■国保を現状で県に統合すれば低所得者の負担重く／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.３
■なりすまし詐欺対策強化と軽自動車減免手続きの簡易化を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.4
■犬のフン放置にイエローチョーク作戦の実施と消費税10月の増税に意見を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.5
★いわき市議会録画中継はこちらです⇒6月定例会一般質問・伊藤浩之
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