低線量被爆地で損害賠償求め第1陣が提訴

　国と東京電力に原発事故にともなう低線量被ばくによる損害賠償を求める「元の生活をかえせ原発事故被害いわき訴訟」の原告団（第一陣）822人が今日（3月11日）、福島地裁いわき支部に提訴をしました。同日、福島地裁本庁、千葉地裁、東京地裁にも同様の提訴が行われ、合計約1700人の提訴になりました。

　この裁判で求めるのは次の内容。
①いわき市全域で空間線量が0.04μSv（事故前の自然レベル）になるまでの原状回復を行うと同時に東電福島第1原発の廃炉が完了するまで、毎月発生する慰謝料（事故時点で18歳未満のものには毎月8万円、それ以外のものには3万円）を支払うこと。
②事故後に生まれた子どもを除く原告全員に慰謝料として25万円を支払うこと。
③事故当時に妊婦だった原告全員に慰謝料として25万円を支払うこと。

　こうした請求を通じて、原発事故の責任を明確にさせると同時に、被災者が生涯にわたって健康を維持するための施策を確立・実施させ、万が一疾病を発症した際の治療への公的支援の確立、原発事故の完全収束と県内全原発の廃炉、放射性物質の汚染の基本的知識の社会的普及などの政策を確立・実施させることをめざすとしています。

　提訴は午後1時15分に行われ、夕刻6時30分からはいわき市文化センターで報告集会が行われました。100人を超える参加がありましたが、この中では低線量被ばく下住民の提訴の意義が語られると同時に、弁護団からは「原告団、弁護団、支援者の団結と、国民世論という武器をしっかり握れば、判決を動かし、国・東電を動かすことができます。更に原告団を広げ、武器を広げ、裁判に勝利しましょう。弁護団は法廷、法定外のたたかいに全力を尽くします」と決意が語られました。

　また、「裁判所にお願いして勝訴文を書いてもらうのでなく、勝つ判決を書かせるのが裁判のポイントになります。そのためにも一つに被害を訴え続ける、二つに被害の事実を積み上げる、三つに要求で広範な世論を作ることが大切です」などと、原告団への激励が送られました。

　原告の一人は、原発事故後避難をしながらも、経済的理由でいわき市に戻って生活したことでの不安の日々の思いと同時に、「被害にあった思いを伝え、国と東電の自己責任を明らかにしたい。子どもたちが明るく生きていける支援を勝ち取りたい」と決意が語られていました。

　この提訴には多くの関心がメールで寄せられました。私あてに原告団の請求に関する資料を送っていただきたいというメールがこれまで8件寄せられ、ある方は「子供の未来の為にも東電には屈したくありません」と添え書きしていました。原告団は第1陣の提訴に続き、第2陣以降の提訴も行う予定で、引き続き原告団への参加を呼びかけています。ご希望の方は、私あてにメールをいただければ原告団にお知らせしますので、お気軽にお寄せください。