国民健康保険料について（その2）

前回に引き続き、「国民健康保険料」についてです。

保険料が引き下がる（一部を除き）ことは前回お示しした通りですが、
これはあくまで25年度と比較した場合です。

24年度と26年度を比較してみると
所得割基準額が100万円の場合
4人家族世帯は、12,700円、2人世帯は、9,500円。

所得割基準額が200万円の場合
4人家族世帯は、18,700円、2人世帯は、15,500円。

所得割基準額が300万円の場合
4人家族世帯は、24,700円、2人世帯は、21,500円。

所得割基準額が400万円の場合
4人家族世帯は、38,800円、2人世帯は、39,200円。

それぞれ増額となっています。
保険料は年々高くなっていると言っても良いでしょう。

保険料が高くなる要因の主なものは
①医療費の高騰
②加入世帯及び加入者の減少
が考えられます。

保険料の高騰を抑えるために、26年度は
6月補正で一般会計から36,300千円、基金会計から155,345千円の繰り入れを行い、
補正後、両者合わせて517,481千円もの巨額な繰り入れを実施しています。（予算時）
これは国民健康保険事業予算の約11％にあたります。

予算規模では25年度に補正後502,744千円、24年度は360,965千円の繰り入れで
保険料の高騰を抑え、事業を維持しています。

とは言っても県内８市では、江津市、浜田市についで3番目に保険料が高い水準です。

また、年収に対する保険料の負担割合ですが
所得割基準額が100万円の場合は約15.5％。
私の手元計算だと、年収が上がるにつれて、負担率が下がる計算になります。
これはいかがなものでしょうか。

所得割基準額が100万円の場合は、年収換算で約234万円くらいでしょうから、
2割軽減基準額（今年度から基準改正で対象が拡大）
の213万円にもギリギリ引っかかりません。

年収約234万円で保険料を年額362,700円支払い、市・県民税も支払い、2人の子育てをしなければならないことになります。

子供に対する医療費は随分負担軽減になりましたが、
転ばぬ先の杖といえ、病院にかかっていない世帯の負担感は大きいものがあるのではないでしょうか。