「集志貫徹」

6月定例の議会が終了しましたね。
補正予算を始め13議案と追加の3議案の全てが原案通り可決されました。
一般会計の補正予算額は146,751千円。
特別会計は国民健康保険事業会計が145,771千円の減額で可決されました。
最近、気になる事項が何点かありましたので、何回かに分けて書きたいと思います。
まず今回は「国民健康保険料」についてです。
市の広報配布に伴い、国保だよりが各世帯へ配布されましたので、
国民健康保険料が確定したのは周知の通りです。
国民健康保険料のの算出については、
「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3区分があり
それぞれ「所得割」「均等割」「平等割」があり決められた算出金額に応じて
負担することになっています。
前年度と比べると、それぞれ所得割で「医療分」が0.2%、「後期高齢者支援金分」が0.1%
安くなりました。(その他については同額)
これによって平均の保険料(年額)が、前年度と比較して
医療分が一世帯当りで、1,823円、一人当りで、1,966円
後期高齢者支援金分で一世帯当りで、1,226円、一人当りで、1,000円
安くなることになります。
これで、皆さんめでたし、めでたし、では終わらないのです。
実は今年度から賦課限度額が「後期高齢者支援金分」で14万円から16万円に
「介護分」で12万円から14万円に引き上げられることとなりました。
文字で書いているだけでは非常に解りにくいので、
モデルケースで説明してみます。
モデルとして取り上げるのは「世帯主と妻、そして子ども2人」の4人家族世帯と
「世帯主と妻」の2人世帯のそれぞれの所得割基準額(年収ではありません)について
年額保険料で比較してみます。(世帯すべてが国民健康保険に加入)
まず、所得割基準額が100万円の場合
4人家族世帯の保険料は、362,700円、2人世帯は、289,700円で、いずれも前年度より3,000円安くなります。
次に、所得割基準額が200万円の場合
4人家族世帯の保険料は、528,700円、2人世帯は、455,700円で、いずれも前年度より6,000円安くなります。
これから先が問題になってきます。
所得割基準額が350万円の場合
4人家族世帯の保険料は、777,700円、2人世帯は、704,700円で、
4人世帯で9,900円、2人世帯で2,600円高くなります。
これは、前述した賦課限度額の引き上げによるものです。
具体的に4人家族世帯で説明すると
「医療分」は所得割の係数が引き下げられたため7,000円値下げになりますが、
「後期高齢者支援金分」は前年度の計算上は147,300円で、限度額14万円だったことがあり、
実際は140,000円でしたが、今年度の143,800円は限度額16万円のあおりを受け、全額負担に。それに伴い3,800円の増。
「介護分」は前年度の計算上は133,100円で、同じように限度額12万円で済んでいたのが、
今年度は前年度と同額にもかかわらず、限度額が14万円になったことで、13,100円の増。
全体で差し引きすると、9,900円の増となってしまいます。
所得割基準額が400万円の場合は
同じように賦課限度額の引き上げに伴い
4人家族世帯の保険料は、38,800円、2人世帯は、14,300円高くなります。
年収が多いから仕方がない、と言われればそこまでですが、年収約550万円ほどの人は値上げの
可能性があります。
この保険料の算出はそれぞれに相違があるため一概には語れませんが、念のため。
6月の定例会が10日から開会となります。
改選後に初めて開かれる定例会とあって注目されるところです。
議員の皆様におかれては、改選時に大田市の将来を鑑み、そのための政策提言や、方向性など
自らの想いを様々な形で表し、市民の皆様の信託を得られた住民全体の代表者であります。
議員、あるいは議会の使命は、大きく二つあると言えます。
一つは、「執行部から提案された具体的な政策を最終的に決定する」ことです。
もちろん、政策形成過程や実施過程に参画し、その時々において重要な決定を行っていますが、
最終的には本会議において提出された議案に対し、質疑等を行こない、議決をもって意思決定することになります。
そのために、不明瞭な点や疑問は本会議において質疑するべきですし、
委員会に付託された専門的な議案については、更に事細かく質問をし、判断することを心がけなければなりません。
二つ目は、執行されている事業について適正になされているかを監視することです。
行財政の運営や事務処理が公平で効率的に、かつ民主的に行われているか住民の立場に立って
時には批判しながら監視することが重要になってきます。
この監視を行うにあたって有効的な方法の一つが一般質問です。
放映されることもあって、市民の皆様からも重大な関心と期待が持たれる議員活動の場だと思います。
前述したように改選時において、行政課題や政策提言を明確に表した訳で、各々の視点はすでにお持ちに
なっているはずですから、市民の意思を反映させるためにも、特に改選後の初議会においては
議員全員が一般質問するべきです。
議会基本条例の前文にも「地域の課題のみならず、様々な市政の課題とこれに対する市民の意思を的確に
反映しうる合議体としての議会づくりを通じ、市民の負託に応えていくことを決意するものである。」と謳っています。
また質問の内容や回答等については、満足のいくものかどうかを市民の皆様がきちんと判断する目を持つことが
必要とされています。
どれだけの議員が、どのような質問するか興味津々ですね。
本日、大田市役所危機管理室からお電話を頂きました。
「先日の防犯灯の件は、誤った事柄をお伝えしました。
国からの補助があっても、市の補助は受けれます。」との内容。
丁寧に申請の締切や、申請について説明して下さいました。
昨年度には40灯余りが予算枠をはみ出し、今年度は既に20灯ほどの
申請があった、とのことでした。
こういう状況なので、すべてのものについて補助が頂けるかどうかは
解りませんが、防犯灯補助についての課題は解決しそうです。
昨日は防犯カメラについて警察署へ出向いて相談と意見交換を
させて頂きました。これも可能性があれば国の補正を使って行いたいと考えています。
防犯灯の設置・改修は需要が多くあるように思えます。
昨年度からは予算が多く確保されましたが、まだまだ十分とは言えない状況と考えます。
それと、平成23年度で打ち切られた防犯灯電力料の補助。
この年度は253自治会、2,373灯に対しての補助で187万円の決算でした。
この復活を望みます。
駅通り商店街の防犯灯を水銀球からLED球に取り替える相談をしに市役所へ出向きました。
防犯灯は商店街が設置し、補修・点検は商店街、電気料金は地元自治会負担との取り決めがなされています。
水銀灯も時々球切れが発生し、取替え費用を含めると高額になります。
また、地元自治会も世帯数の減少で自治会費等の収入減で、
防犯灯電気料補助が平成23年度をもって打ち切られたことによる電気料負担が重くのしかかっています。
国の平成25年度補正「まちづくり補助金」により、安心・安全なまちづくりを目指す商店街に2/3の
補助が頂ける目途があり、事業申請するために残り1/3の少しでも市にご協力いただきたく、相談したものです。
市が設置する防犯灯については、今年度において防犯灯の新設は行いません。
自治会防犯灯については、LED防犯灯は、既設の電柱又は既設構造物を利用する場合の補助限度額 20,000円で
予算の範囲内で防犯灯の設置に必要な経費の1/2以内の補助が受けられます。
結論は、国からの補助がある場合は、市からの補助は受けれません、とのことでした。
補助金については「客観性」「公平性」「透明性」が求められていることはよく理解できます。
公益上必要性が高い事業でなければなりません。
自治会防犯等補助の今年度予算は100万円。昨年度は57万5千円でしたから、大幅アップです。
補助上限から計算すると50灯分の予算です。
駅通りの防犯灯は11基。上限補助してもらったとして、22万円。
大田市からの別の補助が該当する場合は当然補助は受けれませんが、
国と地方自治体では別なような気がしてなりません。
実際、補助の説明にはその他補助との併用は出来ないとは明記されていません。
まだ明確な予算立てが出来ているわけではありませんが、
安心・安全なまちづくりのためには公益性は高い事業だと思うのですが。
平成26年度島根県春季大会 の第一日目。
松江市営野球場で大田高校はは浜田高校と第3試合で対戦しました。
結果は1-8、7回コールドで惨敗でした。
これでリハーサルも終了です。本番に向けて練習、練習、!