＜ 例えば、船橋支店では、約400人いる非正規雇用者の2割、80人の首が切られた。非正規雇用といっても短期契約ではなく、日本郵便では10年、20年と契約更新を続けてきたベテラン職員が少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだった。
船橋局でも、越谷局でも、非正規職員の首切り後、「企業のダイレクトメールなど、料金後納で消印（日付）の無い郵便物の配送は『計画配送』と称して、後回しにしている。郵便物が全く配られないエリア『欠区』も発生しており、郵便事業はガタガタだ」と職員が悲鳴を上げる事態に陥った。
当然、その場しのぎの非正規雇用職員削減のしわ寄せは正社員に行く。現場職員はこう嘆く。
「夜8時を過ぎても郵便物を配っていることもあるし、昼食や休憩を取る時間さえ無い。これはサービス残業になるし、仮に残業をつけたら今度は協定時間オーバーになるから、何ともしようがない」。
日本郵便では、2ヵ月ごとに三六協定を結んでいる。例えば、船橋支店では、10、11月の2ヵ月で上限81時間（1日の上限は4時間）の協定だったが、これを上回る者が続出し、労基署が調査に乗り出す事態となったのだ。
さらに、越谷支店では、残業記録（超勤命令簿）の“裏帳簿”を作成し、三六協定違反となる超過残業分は他の月に振り替えるという組織的隠蔽まで行っていた。
こうした異常事態はついに国会議員の“介入”さえ招くようになる。12月上旬に社民党の又市征治参議院議員が質問趣意書で、先の2支店の名前を挙げた上で、高齢の非正規雇用社員の雇い止めと要員不足の実態を質したのだ。
種明かしをすれば、越谷と船橋の両支店には、郵便職員の9割以上の組織率を誇るＪＰ労組とは別に、社民党系の小規模労組が存在する。この労組の情報を受けて、議員が動いたと見られる。＞
指揮官が現場を把握していない事による、
失策だろう。首を切った社員を呼び戻す以外道は無いだろう。
繰り返されるモノ
光景
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日本郵便では、2ヵ月ごとに三六協定を結んでいる。例えば、船橋支店では、10、11月の2ヵ月で上限81時間（1日の上限は4時間）の協定だったが、これを上回る者が続出し、労基署が調査に乗り出す事態となったのだ。
さらに、越谷支店では、残業記録（超勤命令簿）の“裏帳簿”を作成し、三六協定違反となる超過残業分は他の月に振り替えるという組織的隠蔽まで行っていた。
こうした異常事態はついに国会議員の“介入”さえ招くようになる。12月上旬に社民党の又市征治参議院議員が質問趣意書で、先の2支店の名前を挙げた上で、高齢の非正規雇用社員の雇い止めと要員不足の実態を質したのだ。
種明かしをすれば、越谷と船橋の両支店には、郵便職員の9割以上の組織率を誇るＪＰ労組とは別に、社民党系の小規模労組が存在する。この労組の情報を受けて、議員が動いたと見られる。＞
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