＜リーダーシップの欠如が危機を招いた
デフォルトの影に潜む政治の機能不全化
足もとのソブリン・リスクの高まりに関して、見逃してはならないポイントがある。それは、世界的に政治機能が低下していることだ。
ギリシャの例をとると、ドイツやオランダなど経済状況の好調な諸国が、協議の最初の段階から救済策に積極的な関与を行なっていたならば、これほど大きな波紋が世界の金融市場に広がることはなかっただろう。
ドイツやオランダなどが救済策に消極的だった背景には、厳しい国内世論があった。ドイツのメディアなどには、「ドイツ人が勤勉に働いて納めた税金で、ギリシャなどを救済することはおかしい」との論調が多かった。＞
ミニマムな世論は大切だが大局に立ったモノの見方をしなければ
ならない。利己主義は危機を増大させる。
＜そうした世論は理解できる。しかし、ドイツの輸出産業は相対的に弱いユーロの恩恵を受けている。また、東に広がっているＥＵ圏は、ドイツにとって絶好の需要地になっているはずだ。客観的に長い目で見ると、ＥＵ圏の危機はドイツ自身にとってもマイナスになる可能性もある。
一方米国では、来年の大統領選挙を控えた共和党と民主党との対立がある。また、共和党内の保守系である“茶会派”（ティーパーティー）などの考え方を、スムーズにまとめ上げることができなかった。
米国の保守系政治家の中には、「増税をするよりもデフォルトを起こして、莫大な債務を整理した方がよい」という極論さえあったようだ。そうした意見の集約ができなかったことが、今回国債発行枠の引き上げをここまでこじらせた要因だ。＞
一時の不名誉より現実の利払いを優先すると
大いなる間違いを引き起こす。
湾岸戦争の時日本の財政支援は全く評価されなかったが
金がなければ戦争は愚か人を助ける事などできないのだ。
クウェートが日本をまるで評価しなかったのは
大きな過ちだ。
きれいごとでは人は救えないのだ。
その教訓でもうあれ程の財政支援する事は
ないだろう。憲法の拡大解釈で軍事力を
派遣する事を日本は選んだのだ。
＜もともと政治の機能には、国民間にある異なった利害、違った意見を、国全体の利益を標榜して1つの方向にまとめることが期待されている。強い政治のリーダーシップによって、社会のコンセンサスを作るのである。コンセンサスができるからこそ、多少不満があっても、国民は決められたことに従うのである。
ところが、ＥＵでも米国でも、そうした政治の強力なリーダーシップが見られない。むしろ、選挙民に擦り寄るスタンスが鮮明化しているように見える。そうした状況が続くと、今後も難問を解決することに多くのエネルギーが必要になるだろう。＞
正しい道に国を導くリーダーが必要だが
日本を始めその様な人物が居ないのが問題だろう。
変な思い込みで国を間違った方向に導こうとしている
菅首相はとんでもないリーダー筆頭だ。
今すぐ原発を全て止めるなど狂喜の行いだ。
繰り返されるモノ
光景
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