＜最近、ギリシャやポルトガル、アイルランド、さらには米国において、国の財政リスク＝ソブリン・リスクが高まり、株式や為替などの金融市場が不安定な展開になっている。＞
皆がまだ大丈夫と思っていると足元を掬（すく）われる。
＜欧州と米国の財政危機はすんでのところで回避されたが、今回の騒動では「デフォルト」（債務不履行）という言葉が一人歩きし、市場の不安を煽った印象がある。デフォルトとはいったいどういう状況であり、当該国や市場にとってどれほどのインパクトをもたらすものなのか。改めて考えてみよう。＞
個人もそうだが破綻する前に大盤振る舞いするのが
日本の現状に良く似ている。
子ども手当で所得制限をしなかった民主党の怠慢が根底に存在する。
＜国際機関から救済を受けること自体、当該国にとってかなり不名誉なことであり、世界の主要国としては、そうした事態の発生をなんとか避けようとするのは当然だ。それと同時に、債券保有者などの関係者の間で、当該国がすでに抱えている借金返済に関するリスケジュール（返済計画の変更）や、一部借金のヘアーカット（棒引き）が策定されるケースが多い。＞
日本も人事じゃない。大衆迎合の政治が行われている。
＜国がデフォルトを起こすと、当該国は一時的に厳しい資金繰りから解放される可能性が高い。しかし一方、大きなデメリットもある。それは、国としての威信に傷がつくことに加えて、それ以降の資金調達に障害が出ることだ。＞
最早 格好をつけてる場合ではない。
＜ デフォルトを起こすと、当然信用力が低下し、格付けもダウングレードになる。そうなると、高い金利の支払いをしないと必要な資金の調達ができなくなる。極端な場合には、高い金利を払ったとしても国債の発行ができない、つまり資金調達ができなくなることが考えられる。その場合には、当該国の経済に大きな制約がかかることになる。＞
今のままではデフォルトの危機に日本も見舞われるだろう。
＜もう1つ、足もとのソブリン・リスクの高まりの背景に、世界的な政治の機能不全化があることを見逃してはならない。具体的には、政治のリーダーシップの欠如によって、ＥＵ内部の意見調整、米国内の政党間の協議が進まない現状が挙げられる。＞
真実を報道しない日本は今危機に直面している。
繰り返されるモノ
光景
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