数十年に一度の出来事

その為、問題点に対して対応策は
後手になってしまう。

または当該部署の準備不足などから
思わぬ事態を招く。

結果、同じ事を繰り返す。

依然として個人への補償は量質共に不足している。

何より困窮すると情報を発信するのも儘ならない。

硬直したサービス

ルールから零れた人にこそ助けが必要！！！

柏崎の仮設住宅２割「空き」　自宅修理の補助出ず…キャンセル続出(産経新聞) - goo ニュース
＞被害は、建物の傾き具合など外観を調査して、「全壊」から「被害なし」までの５段階で判定される。

　災害救助法に基づいて建設される仮設住宅は、半壊以上、または避難勧告・指示の出ている被災者が対象となる。

　ただ仮設住宅に入居すると、住宅の応急修理に国や県から最大１５０万円の補助が出る住宅応急修理制度が使えない。