相続の問題～後妻

こんにちは、補助者の平瀬広子です。

タイトルのこと･･･どういう問題かというと、事務所に相談に来られる方で色々なパターンがあるのですが、もっと早く知っていればよかったということがないようにブログに書こうと思いました。

たとえば、Ａさんの母親が亡くなる、または、離婚で父親ＢさんがＣさんと再婚した場合、その後の相続についての問題です。

父親Ｂさんが亡くなり、Ｂさんの遺産相続の手続をしないうちに義母Ｃさんも亡くなったとします。そうすると相続はどうなるでしょうか？

Ｂさんの相続人は、ＣさんとＡさんです。その後、Ｃさんも亡くなったので、Ｃさんの相続人が誰かということになります。

Ｃさんの相続人は、第１順位は子供（直系卑属）、第２順位は父母（直系尊属）、第３順位は兄弟姉妹となります。

なので、Ｃさんが生前に何か対策をとっておかないと、Ｂさんの遺産を相続する権利が血のつながっていない方にまで発生してしまうことになります。

例えば、Ｃさんの兄弟姉妹が相続人となる場合、非常にやっかいなことになる可能性が大です。遺産分割協議をおこなうにも、非常に困難なことになる可能性があります。

Ｃさんが生前にＡさんと養子縁組するなど対応してくれれば、Ａさんとしては安心です。

なかには、同じ戸籍に入っていれば、養子縁組していなくても自分は相続人だと勘違いされる方もいらっしゃいます。

以前、義母の方が亡くなる数日前に養子縁組をされて、問題なく相続登記をされた方がいらっしゃいました。

様々な事がありますので、安易に大丈夫だろうと判断する前に、少しでも心配があれば、早めに専門家へ相談されることをお勧めします。

 

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補助者　平瀬　広子

札幌債権回収株式会社からの支払督促

補助者の平瀬広子です。

昨年１２月、裁判所から書類が届いたとのことで、相談に来られました。

札幌債権回収株式会社からの支払督促でした。

ご本人様の記憶は曖昧なものでしたが、支払督促に添付してある取引履歴の最終取引日（平成１７年９月１８日）以降は、一切借りても返してもいないとのことでしたし、その他のことも考慮して、消滅時効は完成していると判断。

早速、裁判所へ督促異議申立てを行い、しばらくしたら、この事件については取り下げられました。

その後、念のため、内容証明郵便で消滅時効の援用（法的支払義務はありませんよという内容）をしました。

このように、裁判所から書類が届いても、払わなくて良いことがあります！！

請求書や催告書が届いても、払わなくて良いことがあります！！

裁判所から書類が届いても、簡単に払ってはいけません。また、払う約束をしてもいけません。

先ずは、専門家に相談されることが一番だと思います。

 

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補助者　平瀬　広子

リースバックとリバースモーゲージ

補助者の平瀬広子です。

最近、やたらとＣＭなどで目にする”リースバック”や”リバースモーゲージ”について調べてみました。

他人事ではありませんので！！

どちらも自宅に住み続けながら、必要な資金を確保できるものではあるようです。

大きな違いは、リースバックは自宅を売却して賃貸に切りかえるもので、リバースモーゲージは自宅を担保にして、融資をうけるものです。

リースバックの名称は、「自宅を売却し、リース契約をして家賃を支払い住み続け、再度買い戻すこともできる（バック）」という意味があるようです。住宅ローンが終わっていて、自宅を誰かに残す必要もなく、老後の資金が必要という場合は、利用価値があるのかなと思いました。固定資産税を払う必要は無くなりますが、家賃をずっと支払う必要があります。売却代金も通常の不動産取引価格より安いようです。

リバースモーゲージの名称は、「逆　抵当権」、最後にまとめて元金を返済するので、通常の融資返済のやり方とは逆。　内容は、自宅不動産に抵当権を設定し、融資枠内で毎月一定額または一括で融資を受け、返済は毎月利息のみの支払とのこと。契約者が死亡後、元金を一括返済する必要があり、相続人が一括返金すれば自宅不動産を失わないですが、支払わなければ売却してその代金で元金を返済するというものです。融資額は不動産を査定して、その６割位の融資額になるようです。また、利用するには、収入や年齢の制限もあり厳しそうです。

何れも、メリット・デメリットがあると思いました。

自分のライフスタイルや将来の見通しを十分検討したうえで判断する必要があると思います。

終活のことでお悩みの方、住宅ローンでお悩みの方などいらっしゃいましたら、力になれることがあると思いますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

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補助者　平瀬　広子

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家賃保証会社による違法行為

　家賃保証会社が保証している賃貸住居で家賃滞納があると、保証会社が代わりに支払います。それは当然のことなので問題ないのですが、その後保証会社が賃借人に対し退去を強要する事例があるようです。保証会社が勝手に鍵を交換したり、家財道具を処分したりして退去を強要するようです。

　保証会社が代わりに支払うと、賃借人に対して求償権を持つわけですが、
それはそれだけのことで退去を求める立場にはありません。賃借人に対して求償権を持つわけですから、支払えと請求することはできますが、勝手に鍵を交換したり、家財道具を処分したり、退去を強要することはできません。逆に賃借人としては、不法行為による損害賠償請求ができますし、住居侵入罪や窃盗罪として刑事責任を追及することもできます。

　退去を強要するほどではなくても、家賃を支払うよう限度を超えた請求をする事例もあるようです。この場合も不法行為や犯罪が成立する場合があります。

　以上は過去の事例ですが、現在はどうなのでしょうか？
もし、家賃保証会社から限度を超えた行為をされた場合は、民事上も刑事上も責任を追及できるので、恐れず弁護士や司法書士に相談すべきです。

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相続人がいない場合はどうなるの？

こんばんは、補助者の平瀬広子です。

世の中、相続人がいないということもあります。

「相続人不存在」と言いますが、そのような場合に対応する手続がありますので紹介します。

相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には、利害関係人等が申し立てすることにより、家庭裁判所は、相続財産の管理人を選任します。

この相続財産管理人は、故人の債権者等に対して故人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。

なお、特別縁故者（故人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産分与がなされる場合もあります。

手続の流れ

① 家庭裁判所は、相続財産管理人選任の審判をしたときは、相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告をします。
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②　①の公告から２か月が経過してから、相続財産管理人は、相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。
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③　②の公告から２か月が経過してから、家庭裁判所は、相続財産管理人の申立てにより、相続人を捜すため、６か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します。
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④　③の公告の期間満了後、３か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります。
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⑤　必要があれば、随時、相続財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、故人の不動産や株を売却し、金銭に換えることもできます。
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⑥　相続財産管理人は、法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり、特別縁故者に対する相続財産分与の審判にしたがって特別縁故者に相続財産を分与するための手続をします。
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⑦　⑥の支払等をして，相続財産が残った場合は、相続財産を国庫に引き継いで手続が終了します。

※相続財産管理人に資格は必要ありませんが、故人との関係や利害関係の有無などを考慮して、相続財産を管理するのに最も適任と認められる人が選ばれます。弁護士、司法書士等の専門職が選ばれることもあります。

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平瀬司法書士・行政書士事務所

 担当　平 瀬 広 子

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