相続人がいない場合はどうなるの？

こんばんは、補助者の平瀬広子です。

世の中、相続人がいないということもあります。

「相続人不存在」と言いますが、そのような場合に対応する手続がありますので紹介します。

相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には、利害関係人等が申し立てすることにより、家庭裁判所は、相続財産の管理人を選任します。

この相続財産管理人は、故人の債権者等に対して故人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。

なお、特別縁故者（故人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産分与がなされる場合もあります。

手続の流れ

① 家庭裁判所は、相続財産管理人選任の審判をしたときは、相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告をします。
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②　①の公告から２か月が経過してから、相続財産管理人は、相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告をします。
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③　②の公告から２か月が経過してから、家庭裁判所は、相続財産管理人の申立てにより、相続人を捜すため、６か月以上の期間を定めて公告をします。期間満了までに相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します。
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④　③の公告の期間満了後、３か月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされることがあります。
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⑤　必要があれば、随時、相続財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、故人の不動産や株を売却し、金銭に換えることもできます。
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⑥　相続財産管理人は、法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり、特別縁故者に対する相続財産分与の審判にしたがって特別縁故者に相続財産を分与するための手続をします。
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⑦　⑥の支払等をして，相続財産が残った場合は、相続財産を国庫に引き継いで手続が終了します。

※相続財産管理人に資格は必要ありませんが、故人との関係や利害関係の有無などを考慮して、相続財産を管理するのに最も適任と認められる人が選ばれます。弁護士、司法書士等の専門職が選ばれることもあります。

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平瀬司法書士・行政書士事務所

 担当　平 瀬 広 子

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