額面通りなら、大いに結構な話のようだが、記事を見ると、
輸出は2.9％増から2.8％増に下方修正した。景気実感に近いとされる名目GDPは0.1％減、年率換算で0.5％減だった。
輸出が下方修正の横並び、 名目GDPは0.1％減なら、政府支出・公需・政府投資が増えただけのことじゃないの。
裏から、ななめ読みすれば、円建てで国債をする限り、デフォルトリスクは限りなく小さいので、政府支出・公需・政府投資をさらに増やせば、最低でもGDP２％以上は達成できることになる。
要は、官邸・財務、日銀のトライアングル、「血の団結」があれば、２％は楽勝。
この手法を使うなら、防衛費３倍増、日本国籍のある大学生、院生への大幅な給付型奨学金導入と研究開発型投資をするだけで、GDPの３％以上は確実だ。
ロクに論文も発表しない、仮に発表しても、検索もされなければ、引用もされない程度の学術研究者のナンチャラ学術会議などは即刻解消し、その資金を有効に使うか、代替組織を構築すべきだろうと思ってしまう。
共同にこの記事を書かしたのは、どこの官庁だろう？
財務省じゃないな。。 官邸か、経産省系からのリークだろう。
それとも総選挙対策向けのアドバルーンか。
もしやれる根性と気合と知恵があれば実現する。
この公式通りでいけるのであれば、生活保護費以上の「ベーシックインカム」は速攻で実現すれば、生活保護予算もその原資に振り当てることも可能だ。
当然支給対象は、日本人向け、いうなれば選挙権と同レベルの条件にするだけのこと。
生活できない、外国人を意味も、根拠も、資格も明確にしないで、生活保護という発想は国際標準では無いはずだ。
