調査捕鯨はIWCの議長も認めているんだ

IWC議長、沿岸捕鯨再開を提案

調査捕鯨を10年中止する代わりに沿岸捕鯨を認めようとするこの提案は、結局のところ捕鯨国に対する総量規制ではないのだろうか？
それに調査捕鯨を休止するメリットが分かりません。
実態を把握するために調査は必要だし、実態を把握出来ないIWCは一体何を議論するつもりなのだろうか？

ならば調査捕鯨に代わる調査方法を検討するのが先決だろうし(実際に行うらしいですが)、調査捕鯨をしなくもいいとの結論になるなら、それを示すべきです。
ただし、調査捕鯨をやっていない国に比較となるデータがあればの話ですけど。

沿岸捕鯨と調査捕鯨をセットで考えるのには無理があるように見えてなりません。

化粧品業界

『化粧品にも不況の波』

寂れたシャッター通りの商店街でも化粧品店だけは最後まで営業し続けている光景を見かけます。
そのくらい小売業にとっても魅力的なのだろうと思いますが、利益率が高いという事はメーカーにとってもやはり魅力的なのでしょう。
化粧品業界は下請け生産、受託加工(OEM)、化学メーカー、製薬メーカー、容器開発、分析技術開発、美容、エステティック、果ては自然素材つまり農業まで、裾野の広～い業界です。
この裾野の広い業界を支えてこれたのは、ひとえに化粧品の単価によるものであります。(意地悪な言い方をすれば「ぶら下がってきた」とも言いますが)
昔は「化粧品の価格を安くしたら、ブランドイメージが下がって、逆に売れなくなる。」と言わしめたこの業界ですが、いよいよデフレの波が襲い掛かってきたようです。
元々成熟産業なのですから、当然のことかも知れません。

活路は巨大な市場が見込める中国市場。
安全性に定評のあるメイドインジャパンは、肌質の近いという事も相まって、かなり期待できます。
しかし、中国当局は言い掛かりを付けて海外メーカーを締め出すことを平気でしますので、油断は出来ませんが。

ところで最近、富士フィルムが松田聖子と中島みゆきを起用してCMをやっているのを見ます。
化学メーカーとしての自力のある企業ですから全くの異業種とは言えませんが、やはり畑違いの感があります。
それでも尚、参入しようとするのは、まだまだ魅力的な市場なのでしょうか？

おまけ
・・・メイクってすごいですね。

マンナン女？

こんにゃくゼリーの窒息リスク

この話題は1年以上前に触れましたが、その時は荒らしとも思えるコメントが寄せられました。
（通りすがりと名乗ってましたが、）仮に『マンナン女』さんとでも言いましょうか？

この『マンナン女』さん、
言っている事に事実誤認が多いだけでなく、
かなりヒステリックな気性の持ち主のご様子で、
「一度、自分の文章読み返したらどうですか？」と自身がよく読みもしないで一方的に批判したり、
「表面的なことだけを捉えて安易に公に意見を言っていることがわかります。」と勝手に決め付けたり、
挙句「例えばも何もそんくらい調べろよ」と別ハン使って非難する始末。
（このブログのアクセス数がどのくらいかは私自身がよーく分かっていますのに・・・・バレバレ）


で、結局のところ
食品安全委員会による調査ではコンニャク入りゼリーによる窒息の可能性は曖昧なままです

匂いとか肌さわりのような人間の感性を定量化するのは難しく、
更にそれを再現できる環境で実験せねばならないようにすると設定条件が特殊化してきます。
特殊化した条件での結果なので、条件がちょっとでも変われば結果も変わるわけです。
実験した人の苦労が伺えます。

予想される窒息しやすい原因については
ゼリー特有の「弾力（変形しやすい）」と、ゼリーにない「硬さ（壊れにくい）」と、パンや餅など他の食品にない「滑りやすさ」だと思われます。
つまりは、「つるっと滑って」「硬い栓」が気管を「ぴったりと」塞いでしまうイメージなんでしょう。
そのためには咀嚼が必要でありお年寄りには不適で、気管の細い小児にも不適なのだと思います。
原因が複合的であるとなると、更に定量化は難しいでしょう。

私の意見としては、事故が起こらぬよう一社だけではなく類似商品を含めた業界での取り組みが必要だと思います。（これは以前にも言ったとおりですが）
とりあえず「硬さ」を改善した新商品も出ているみたいですし。

それならば餅は？という意見もありますが、救える命であるのなら救えるに越したことはありませんからね。

仁義なき闘いの行方

ベスト電器大量リストラ

電器量販店の闘いは今に始まった事ではありません。
古くは第一家電、ロケット電器など名を馳せ、消えていった量販店
新しくはヨドバシ、ビッグと並び称されたさくらや。
そして今、その名が過去の栄光になりつつあるベ○ト電器、コ○マ電器等々。

理由は色々あるでしょうが、やはり限られたパイを取り合う消耗戦に突入したが故の(当然の)結果でしょう。

別に電器量販店に限らず、小売業界はそんな歴史の繰り返しなのです。
ただ、量販店の無謀とも思える消耗戦は、製造業の在り方をも変えてしまいました。

値引き合戦による値下げ圧力は、メーカーへと矛先を変え、直接的な価格交渉だったり、ヘルパー派遣による間接的な利益供与だったり、拡販品の催促など、力のある小売業はあの手この手でメーカーに要求してきました。
中には脅迫まがいの要求や、営業マンを一晩監禁したことを武勇伝として語る店長もいました。(今は無いと思いますけど。)

競合がひしめくメーカーもシェア拡大のため、必死に値下げを敢行し、そんな中でも利益を出すために生産拠点を海外に移し、リストラまでして、それでも適わない時には生産から撤退して・・・
結局、産業の空洞化という現実だけが残りました。
昔の電器製品はメーカーの力量が見え易かったのですが、デジタル化された今の電器製品は見た目に差が生じ難くく、あとはブランドイメージと値段しか残っていないのです。

恐らくこの先、日本の電機メーカーは離合集散の末、家電品を生産する電機メーカーは2,3社しか残らないじゃないでしょうか。
代わって韓国や中国のメーカーを相手に電器量販店のバイヤーは立ち回る事になるかも知れません。
(いや、液晶テレビではもう始まっています。)
その時また業界は大きな再編を迎える事になるでしょう。

所詮この業界は、諸行無常、盛者必衰なのです。

PHSの憂鬱

ウィルコムが更生法申請

とりあえずケータイのテキスト編集機能を使ってhttpタグを作成して、リンクを貼ってみました。
ケータイからの投稿なのでケータイサイトへのリンクになってしまいますが、どうにかなったかな？

で、本題はウィルコムの会社更生法申請に見るPHSについてのお話。
今、私が手にしているのはドコモのケータイです。
パソコンに繋ぐ事は可能ですが、料金が万を越えてしまいます。
パケ・ホーダイにしていても、です。

一方、PHSはそんなことはありませんが、致命的に遅い！
(ドコモのPHSのデータ通信端末を使っていた経験があるので、204kbpsがどのくらいかは分かります。)
昔の54kbpsに比べたらだいぶ速くなってきたとはいえ、イー・モバイルやFOMAの通信速度に比べると遅い。
ところが通信費は驚くほどは変わりません。
端末代を考慮したら大差ありませんからね。
これでは太刀打ち出来るはずも無いですね。

もちろんPHSには他に真似の出来ない良いところもありますが(弱電磁波とか)、劣勢をはねのけるにはいかんせん弱い。

日本独自の通信規格ですが、元来強いはずの高速データ通信で水をあけられてしまっては、ニッチ市場以外に活路はないでしょう。
命運は尽きてませんが、ジリ貧なのは間違いありません。

・・・で結局、私はFOMAのデータ通信端末やイー・モバイルも使わず、ひたすらケータイのｉモードで我慢しております。
2年間の継続使用の縛りがあるのがどーにも気に入らないんです。
ウィルコムもだけどね。(^.^)b

ケータイから

最近、私はパソコンよりケータイ画面を見ながらネットをする事の方が増えています。
出先ではネット環境が整っていないので、手軽にケータイでアクセスしているからですが、やはり不便ですね。

gooブログの場合、ケータイからブログを見る事は可能です。
くるねこブログは欠かせません。

投稿も可能です。
また、gooサイトを見る事もニュースを見る事も可能です。

ですが、ニュース記事からトラックバックする事が出来ないのです。

このブログの名前は『にうすについて・・・』と銘打っている以上、ニュース記事についてノべたいのですが、それが出来ないのです。

どうにかならないのかな？

パソコンはあるのだけどね。

納税義務

これまでの政治家の金が絡んだ事件と言えば、利益供与の見返りとして行き過ぎた献金、つまりは賄賂を貰い、その金を政治資金として政界への影響力を駆使しようとするものでした。

しかし鳩山首相のケースは違います。
言うまでもなく脱税は犯罪であり、自らに利益供与したと言う意味において悪質性は2倍です。

誰しもが税金を払わずに済めば払いたくはありません。
しかし、それでは正直に払っている者が損になってしまうし、正直者が税金を払って成り立っている社会的インフラに、払うべき税金を払わない者がただ乗りすることは窃盗に等しいわけです。
金額が億単位となれば窃盗どころか銀行強盗と何ら変わりはありません。

節税を間違えれば追徴課税を受けて、まともに税金を払わない個人あるいは企業として社会的制裁を受けてしまいます。
少し前の話ですが、脳科学で有名な茂木教授も番組を降板する事になってしまいました。
うっかりなのか、他人任せでチェックしていなかったからなのか分かりませんが、払うべき税金を払わない事は決して軽いことではないという事です。

翻って我が国の首相、公設第一秘書と親族が絡んでいるのだから「他人が勝手にやったことで自分は知らない。」で済まされるはずはありません。
こんなでは、確定申告で真面目に帳簿とにらめっこしている一般市民は税金の払い損になってしまいます。

検察局ではなく、マルサに期待したい気持ちです。