〇【国のミサイル防衛】・・・・・凶暴な何をするか分からない国への準備はは常に!

                                          北朝鮮女性軍人

　北朝鮮が7月4日に発射した弾道ミサイルを「大陸間弾道ミサイル（ICBM）級」とした上で、「長射程化や核兵器の小型化・弾頭化を実現した場合、軍事的挑発行為の増加につながる可能性もあり、強く懸念すべき状況となり得る」と指摘した。

北朝鮮のミサイルから国民はどう対応要領・防護すればの議論が当然あっても良いと思って居たが、政府の考えがWEB上マスコミの含めた意見を載って居た。(要点抜粋)

「内閣府の政府広報予算は年間約80億円なので、今回の4億円という支出は特別に過大な金額ではありません。政府にとってはマスコミへのいつものアメ（懐柔策）のつもりでしょうが。地方局の社内から『不安をあおる広告をなぜやるのか』と危惧する声があがっています。『本当にミサイルが来るのか』という問い合わせが視聴者からあったようです。しかも広告を流し始めたのが都議選の告示日（6月23日）ですから、なぜこのタイミングなのかという疑問も出ています」。

　内閣府政府広報室によると、テレビ広告（約1億3000万円）は6月23日～7月6日まで全国43局で放映した。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Jアラート」を通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れることを紹介し、

〈屋外にいる場合、頑丈な建物や地下に避難してください〉〈近くに建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください〉〈屋内にいる場合、窓から離れるか、窓のない部屋に移動してください〉

　などと呼びかけている。

　広告どおりの行動を実際に行なう避難訓練すらすでに実施され、今後、全国でも予定されている。

　新聞広告（約1億3000万円）は6月23日～25日の期間に全国70紙に掲載。インターネット広告（Yahoo!JAPANブランドパネル、約8000万円）は6月26日～7月9日に掲載される。

【広告批判ないマスコミ】

　そもそも北朝鮮がミサイルを使って日本に先制攻撃することがありうるのか。
「北朝鮮の一連の行動を支持なぜこんな“むだガネ”を使うのだろうか。

「人間は残念ながら恐怖に弱い。仮想敵をつかって国民に恐怖心をすりこみ、支配を強化し、軍事予算増大につなげる手法は、旧ソ連の脅威をあおった時代から連綿とつづけられ、いまでは国防費は5兆円を突破しました。

中国も仮想敵ですが、貿易関係が深まり、また米中が接近するなかで脅威をあおりにくい。このため、北朝鮮の脅威を強調することで、安倍晋三政権への求心力を高め、“憲法改悪”への地ならしを進めています。

しかし、北朝鮮の脅威を取り除くには、地道でも平和外交を進めるしかありません。国家崩壊を目指せば、国内外にどれほど多くの犠牲がでるかは明らかなのですから。韓国はすでに舵をきりました」

　この広告を正面から批判する新聞記事が『しんぶん赤旗』（6月23日）ぐらいしかないことだ。『朝日新聞』（同日朝刊）は〈非常事態時の行動をテレビCMで広報するのは異例だ〉と書く程度。『読売新聞』は、6月21日と24日の2回にわたって、政府の主張をなぞるような記事を掲載した。広告（カネ）をもらっているから批判しづらいというのであれば、こんな情けないことはないだろう。

ミサイル攻撃されると分かっていて、家の中に逃げ込んだだけで、国民の命を守れるわけはない、共産党(赤旗新聞)のこんなことはする必要ないという事には驚いた、凶暴な行動、何をするか分からない独裁国から国民を守るには、金銭・攻撃の有る無しに関らず、それなりに防護をする事を考えるのは当然だろう。

共産党の暴力を容認をする様な考えで責任はとれるのか、黙って共産国家になり自由を失えというのか・・・・