■国技相撲::日本相撲協会財団法人資格はく奪の危機!

　　　　　　
時津部屋リンチ事件で揺れる日本相撲協会であるが、「国技の名称」がが取り上げる事が出来るのか検証してみた!!
　朝青龍問題・八百長問題等山積みだが・・・・・・

１９２５年（大１４）１２月２８日、財団法人日本相撲協会が誕生して以来、同省からここまで具体的な指示を受けた例はない。「（渡海紀三朗）大臣からのものですから、当然守っていただかなくてはならない。以上について逐次、文部科学省に報告を行うこと」と松浪副大臣。従わない場合は、財団法人資格はく奪の制裁に出ることも示唆された。

　国が日本相撲協会を認めなければ、「大相撲は国技」の看板を取り上げられることになる。北の湖理事長も事の重大さに迅速な行動を起こした。午前１１時、協会に同省から電話で「問題の説明をしてほしい。理事長も来てほしい」と要請されると、協会職員とともに午後１時に文部科学省へ。松浪副大臣と対するや「深く反省し、けいこの在り方を考えなくてはなりません」と頭を下げた。その後渡海大臣とも面会。大臣の「こういう事件が起きるのは遺憾。公益法人の事業として力士の指導監督、養成において状況を見極める必要がある」の言葉を受け、さらに「申し訳ありません」と陳謝した。

　報道陣を前にしても反省の態度を示した。朝青龍問題では一切表に出なかったが、カメラの前に立ち「いろいろとご指示がありましたので、それを着実に改革しながら頑張っていきたい」などと話した。協会に戻ると「警察にお任せしているから」などとした前日までの方針を一転。「捜査と並行しながら、（独自の）調査もしていきたい」と話した。

　財団法人と認められて８２年。これまでの問題も内部で処理し、世間の常識とは乖離（かいり）してきた角界だけに、５項目の要求のすべてに対応するのは、容易ではない。「土、日に動きはありませんが、週明けからにでも」（北の湖理事長）。いまだに認識の甘さは否めないが、日本相撲協会は今、大きな岐路を迎えている。(i日刊スポーツ抜粋)
                              ５項目の要求に対応如何

（１）警察の捜査と並行して真相を究明すること
（２）（１）の結果を踏まえ、関係者に必要な処分を行うとともに、必要な措置を　　　　　　　　講ずること
（３）再発防止策を検討すること
（４）過去の類似事例の検証を行うこと
（５）「力士の指導に関する検討委員会」に有識者など外部の者を加えること。