２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が東京都外の１１会場について仮設整備費や警備費、輸送費などの開催総経費が計約１６００億円に上ると試算していたことが２１日、分かった。
費用負担で焦点となっている都外会場の開催総経費の具体的な規模が判明したのは初めて。組織委は既に国や都、開催地の６道県に提示しており、この試算を踏まえ４者でさらに精査を進めていくことになりそうだ。
試算には仮設整備費のほか、関係者の移動に使うバスの借り上げ、バスターミナル整備などの輸送経費▽警備員の人件費、Ｘ線検査機やカメラ設置などのセキュリティー経費▽通信インフラ構築や映像機器使用などのテクノロジー経費－などが盛り込まれた。
試算によると、サッカー会場となる北海道の札幌ドームは約１１９億円（うち仮設整備費約２７億円）、宮城県のひとめぼれスタジアム宮城が約１２２億円（同約２７億円）。千葉県はレスリングなどを行う幕張メッセが約２１８億円（同約７３億円）となっている。
このほか、埼玉県はサッカーや射撃など４会場の合計で約６４３億円（同約１８７億円）▽神奈川県はサッカーとセーリングの２会場の合計で約２８５億円（同約５４億円）▽静岡県は自転車競技の２会場の合計で約２３９億円（同約６９億円）に上っている。
ただ、追加種目の野球・ソフトボールとサーフィンの会場は含まれていない。組織委と国、都、自治体の４者は１月下旬から費用負担に関する協議を開始し、これまでに警備や輸送の試算を各自治体に提示している。組織委関係者は「いろいろな仮定を置いて試算しており、それぞれの地域の実態に合わせて議論、精査していく」と話している。
⇔兵⇔
やはり東京都の財政豊富 