2012年4月20日(金)08:15
参院は20日午前の本会議で、自民、みんな、新党改革の3党が共同提出した前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。
野田佳彦首相は2閣僚を続投させる方針だが、野党側は、自民党が国会審議の全面拒否に踏み切るなど、更迭要求を強めている。首相が最重要課題に掲げる消費増税関連法案の審議入りも見通せず、政権運営が厳しさを増すのは確実だ。
問責決議の可決は、昨年12月の一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相(いずれも当時)以来。民主党政権下での問責閣僚は計6人となった。
国交相の問責決議は、岐阜県下呂市長選で特定候補の支援を依頼する文書を地元建設業協会に送付したことが「公職選挙法に抵触する行為」とされた。防衛相は「安全保障政策に関して基礎的知識が全くない」などと資質を問われた。
自民党は国交相と防衛相が辞任するまで、衆参両院で全面的に審議拒否する方針。ただ、公明党などは審議拒否は2閣僚が関係する委員会に限定するとしており、野党の対応は割れている。 [時事通信社]
◎両者続投表明
前田武志国土交通相と田中直紀防衛相は20日、自らに対する問責決議可決後、記者会見などで続投する意向を表明した。
今まで6人の問責決議案が国会で決議されても、野田首相は、どんな内容の問責決議がなされようとも知らん顔,一人として更迭せず続行させる。輿石氏の知恵が働いているという。
審議拒否する事により野党の姿勢に、国民の反発を狙っているというが、問責決議とは何たるものか拘束力のないものであれば無いものに等しい・・・・民主党の狙い
◎問責決議案とはこんなもの!
問責された閣僚等が出席する国会への審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。
もし問責となる大義名分が不十分であるために野党議員の審議拒否への世論の批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなると考えられている。
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