▲【TPP悲喜こもごもの日本の大筋合意】・・・・・国益になる農業政策だったか?

　

生活や農業の現場に大きな影響を及ぼす１２カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意する見通しになり、高い関税で農産物の輸入を制限し、農家を保護する農業政策は転換を迫られることになりそうだ。関西の生産者や小売・外食業界では歓迎と不安の声が交錯した。

　「合意するにしても、国内の規制緩和を並行して進めないことには、競争力のある農業や農家は育たない」。愛知県田原市で大規模な稲作を営む農業生産法人、新鮮組の岡本重明社長はこう強調する。

　岡本さんは１０年ほど前に農協（ＪＡ）を脱会。法人組織で農地を集約、大規模化し、コメの関税が撤廃されても勝ち残れる稲作を目指してきた。「攻めの農業」の草分け的な存在だ。

　政府は主食米の生産調整による減反に協力する補助金制度は平成３０年に廃止することを決めたものの、飼料米へ転作する農家には新たな補助金を配る。小規模な兼業農家を優遇する保護的政策は変わっておらず、農地の所有権移転などを許可する権限は自治体の農業委員会が握っている。

　「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。

　一方、大多数のコメ農家には波紋が広がる。滋賀県高島市の男性（４９）は「１０年前は１俵（６０キロ）あたり２万円だった米価が、昨年には１万円を切った。ＴＰＰ締結によってさらに値下がりするだろう」と予測。「無農薬米などの特別栽培米で差別化したり、野菜などコメ以外の生産物を増やしたりするなどの対策を迫られる」と話した。

　ＪＡ奈良中央会の近藤晃一専務理事（６１）は、「国の農業そのものが崩れていく恐れがある。県内は小さな兼業農家が多く、安価な輸入作物が入ってくると、経営はとても維持できない。離農者や耕作放棄田などが増える恐れがある」と心配する。

　また、豚肉は関税を大幅に引き下げられるが、兵庫県佐用町の養豚場で県のブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を生産する長田泰則さん（６１）は「かなり大変になるな、という印象だ」と表情を引き締めた。

　長田さんは子豚を仕入れるなどして、飼育にかかる経費を少しでも節減できるような工夫も考えている。「うちで生産した豚は、肉がやわらかくて甘いと消費者からの反応がよい。国産の安全性や質のよさで勝負していきたい」と話した。

　ブランド牛農家は危機感を強めている。滋賀県近江八幡市の近江牛生産農家、渡辺政幸さん（５５）は「今後ますます和牛離れが進むだろう。和牛の味を知らない人は増えると思う。国産牛肉の将来はどうなってしまうのか」と嘆いた。

　安価な農産物の流入も予想される。「万願寺とうがらし」「聖護院だいこん」に代表される京野菜をブランド認定している京都府の担当者は「京野菜を積極的にアピールしていくことで、価格とは違う観点で農産物のＰＲをしていきたい」と話した。

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　ＴＰＰ交渉が５日、大筋合意する見通しとなり、より安価な商品を消費者に提供できるようになる外食産業や大手スーパーでは、前向きに受け止める声が広がった。一方、消費者団体からは食品の安全性を懸念する声も上がっている。

　「お値打ち価格で商品を提供できる」。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（東京都港区）は大筋合意の動きを歓迎。原材料の牛肉の多くを北米から仕入れている松屋フーズ（東京都武蔵野市）の担当者も「牛肉を安く仕入れられる」と喜ぶ。

　大手スーパー、ライフコーポレーション（大阪市淀川区）は「活用していきたい」と評価し、「実際、どのような影響があるのかまだ分からない。お客さまにメリットがあるような形にできるよう情報収集をしていきたい」。

　一方、消費者団体・主婦連合会（東京都千代田区）の山根香織参与は「安全基準が異なる外国産の食品が流通すれば、食の安全が守れるのか心配だ」と話した。


安い物品が入ってくる事を喜ぶ業者もいれば、創意工夫しなければ生きていけないと前向きに考え実行に移している農家、安価な製品が入ってくればやっていけないという農家と悲喜こもごもの意見が聞かれるが、依然として補助金を交付しなけれはならない旧態の農業には変化はないようだ。
何も大きな変化は見えてこないが、これで何処が国益は何処にあるのだろうとの疑問の説明が欲しいところだ。
消費者は安価で輸入されるに越した事は無い。しかし産業の低下を招くようでは国益とはならい。国損の改革に他ならない。生産者・消費者が納得できるような大筋合意と約束どうり進んで貰いたいものだ・・・・

当初は問題が出て来るかも知れない、生産者・消費者が一体となり協力する体制徐々に是正しながら立派なTPPとして12加盟国が協力し長く存続するよう祈りたい・・・・