「日本一の茶処」である静岡県の地位が揺らいでいる。農林水産省が19日に公表した2020年の荒茶生産量で静岡は2万5200トンとなり、公表記録が残る1959年からの首位を維持したものの、2位の鹿児島県が2万3900トンと猛追している。消費者の飲み方としてペットボトル茶が増えていることと、機械化による生産の効率化に差が出ていることが背景にある。(余門知里)
■占有率縮まる差
荒茶は茶葉を製品として仕上げ加工する前の状態を言う。農水省によると、国内の荒茶生産量は、前年比15%減の6万9800トンだった。シェア(占有率)は静岡が約36%、鹿児島が約34%とわずか2ポイント差だ。
かつて両県の生産量には大きな差があった。農水省の公表統計を見ると、1959年は静岡が約4万7900トンで、鹿児島は静岡のわずか約6%に利用すぎない約2700トンだった。
静岡は長年、国内トップを走り続けていたものの、80年代半ばから緩やかな下降傾向に入った。一方の鹿児島は2000年代に入って生産量を大きく伸ばした。その差は年々縮まっており、静岡県関係者は「いつ抜かれてもおかしくない」と警戒する。 (WEB抜粋引用)
茶葉の利用・活用等の開発は進んでいる。考えのアイデア不足
新型コロナウイルスの影響で低迷する国内景気が回復に転じる時期について、4割超の企業が来年以降にずれ込むと予測していることが、産経新聞社が実施した主要企業アンケートで14日、分かった。2割超の企業は東京五輪が開催される来年7月以降まで遅れると予想し、影響の長期化を懸念する声が根強い。5月下旬に緊急事態宣言が解除され、今年7~9月期に回復に転じるとみる企業も多い一方、感染再拡大などで慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった。
アンケートは7月下旬から8月上旬まで実施し、選択式や自由記述で尋ね、119社から回答を得た。
国内景気が回復に転じる時期については有効回答104のうち25%が「今年7~9月期」と答え、最も多かった。理由としては「緊急事態宣言の解除で商業施設などが再開された」(商社)などと、経済活動の再開に伴う個人消費の回復をあげる企業が大半だった。 (WEB抜粋引用)
観光庁が発表した訪日外国人客数(推計値、1〜11月時点)が2616万人と、昨年1年間(約2404万人)を超え、過去最多になった。訪日客がもたらす消費への好影響が、大阪市を中心に広がっている。
大丸百貨店は梅田と心斎橋に店があり、両店の11月の免税売上高は前年より2倍ほどに増えた。近鉄百貨店あべのハルカス本店は、中国の大手旅行会社との提携も奏功し、11月の免税売上高は前年比で9倍に伸びた。高島屋大阪店は2018年2月期の売上高は前年より6・7%伸び、東京の日本橋店などを抜いて高島屋「一番店」になる見通しだ。
店の売り上げの2割弱は外国人客で、化粧品や日本製の子ども服、時計などが堅調。11月中旬から店の免税カウンターを倍に増やしたが、それでも混雑が目立つ。「国内消費が伸び悩んでおり、訪日客のおかげ」(高島屋幹部)という。
ホテルの開業や計画が相次いで市内で過ごす期間が延びるなか、レジャーやイベントも強化される。JTB西日本はOSK日本歌劇団と組み、15日から夜のショー「REVUE JAPAN」を大阪・道頓堀の劇場で始めた。日本舞踊や殺陣を採り入れ、日本語がわからなくても楽しめるようにした。
訪日客が初めて年間200万人を超えたユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)では、夜のパレードを約70億円かけて大幅に刷新する計画だ。
🛫 中国(499万人)、韓国(400万人)、台湾(368万人)の上位3カ国のシェアは約6割にも上りました。北米(131万人)や欧州(124万人)からの訪日客も増加していますが、それぞれのシェアは1割程度とあまり大きくない。
政府目標は2020のオリンピックまでに4000万人と言われる。しかし訪日客のほとんどは現在は東京・大阪に集中しているという。
しかし、政府の受入れ目標は4000万人であり、今後全国に拡散させなければならない時期が迫っているという。地方都市には、観光地は多くあり分散させるとは言うものの、飛行場の入出・宿泊ホテルの増加等々の整備をしなければならない所があるという。
現在の円安という事もあり今は良いものの、これからどうなるかが心配面もあるが、2020東京オリンピックまでは心配する事はない事は確かだろう。
以降はどうなるかは、日頃の集客の自助努力とオモテナシ精神は大都市に負けないという自信があれば、お客さんが切れることは無いだろう。それもアイデアを今から駆使し、対処しておく必要が考えられるような気がする・・・
大都市は対処困難になる事を待っていられない、オリンピック以前に準備しておく必要がある事だろう・・・・