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癒(IYASHI)

徒然なるままに令和時代のニュースなどの種を拾い癒し求めて綴ります      

◆安全保障・・・ワクチンや人工心肺、人工呼吸器などをめぐる争奪戦の国の安全保障

2020年04月24日 19時43分11秒 | 日本の防衛


新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、ワクチンや人工心肺、人工呼吸器などをめぐる争奪戦が起きるなか、関連企業の保護は国の安全保障に直結すると判断した。4月に発足した国家安全保障局(NSS)の経済班が主導し、財務省、経済産業省、厚生労働省と検討していた。

外為法は従来、国の安全にとって重要な事業を手がける国内上場企業の株式を、外国人の一般投資家が一定以上取得する際、国への事前届け出を義務づけている。政府は昨年11月に外為法を改正。その基準を発行済み株式か議決権の「10%以上」から「1%以上」に厳格化した。

 政府は今年3月、事前届け出について最も厳しい規制を課す「コア業種」として、武器や宇宙、サイバーセキュリティー、電力、鉄道など12分野を定める告示案を公表。今月12日にパブリックコメント(意見公募)を終えたが、医薬品や医療機器は含まれていなかった。

 コア業種として12分野を定めた改正外為法の新しい規制は、告示などの公布を経て、6月に運用が始まる。これを見直す形で、政府は近くコア業種に医薬品と医療機器の2分野を追加する告示の改正案を示す。再びパブリックコメントなどの手続きを行い、7月にも適用を始める方針だ。(WEB抜粋引用)


自国を捨て、自分だけよければと外国に横流しする等を禁止する等は安全保障上当然の事であり、若しそのような行為をした業者等は厳重に処罰されるべきだ・・・


◆NHK「北朝鮮のミサイル落下と推定」ネット誤配信を謝罪!

2019年12月30日 18時11分26秒 | 日本の防衛

NHKは30日、今月27日「北朝鮮のミサイル落下と推定」という訓練用の文面がNHKのインターネットのニュースサイトに誤配信されたことを謝罪。チーフプロデューサーらの処分を発表した。

 報道局おはよう日本部チーフプロデューサー、報道局メディア開発企画センター副部長、報道局おはよう日本部統括プロデューサーをけん責処分、本件の管理・監督責任で報道局長、報道局編集主幹2人をけん責、報道局おはよう日本部長を訓告処分とした。

 なお、放送総局長と放送総局副総局長が報酬の一部(10%1カ月)を自主返納することとした。

 NHKは「訓練用の文面が誤って配信されたことについて、視聴者の皆様に深くお詫びいたします。あらためてシステムや手順を見直し、再発防止に努めてまいります」と謝罪した。(WEB抜粋引用)


誤報とは言え国防に関する「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定、 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と詳細に放送したことに対して部内の軽い処分で終わる事ではなく、公共放送NHKでする処分では済むようなものではないような気がしてならない・・・・・


◆【イージス艦女性艦長誕生】・・・これからは男女混合の平準化で優秀な者は早期昇進を!

2019年12月02日 15時11分58秒 | 日本の防衛

海上自衛隊でイージス艦初の女性艦長となる大谷三穂1等海佐(48)の着任式が2日午前、京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地で行われた。大谷1佐は弾道ミサイル防衛(BMD)を担うイージス艦「みょうこう」を指揮する。

 海自によると、大谷1佐は大阪府吹田市出身。女性1期生として平成8年に防衛大を卒業し、25年に練習艦「しまゆき」、28年に護衛艦「やまぎり」で、初の女性艦長を務めた。

 大谷1佐は「重責ですが、与えられた任務をまっとうしたい。防衛省は女性の活躍に取り組んでおり、その一端を担えたことに感謝している。女性が結婚、出産を経て、いかに定着できるかが課題だと思います」と話した。

 


イージス艦長が女性と聞き、これで種々の対応に艦船は機能がうまく運用が出来るのかと思ったのではないだろうか。これからは女性の地位・役職を増加し、今より強力に何でもできる男女混合が当たり前の陸海空自衛隊を早急に実施することを任期制隊員入隊当初から始める時代が来るような気がする。当然教育・生理的事項の違いに合った教育・装備を完全に区分させることは言うまでもない事だ。入隊者は満足なのかなー く


◇【日本を敵意する韓国はもはや社会主義国か 】・・・「無効」説は欧米を含めて国際社会ではまったく受け入れられないが、韓国は日韓基本条約締結時も主張!

2019年01月29日 10時42分44秒 | 日本の防衛

 

 韓国の公定史観では、「大韓民国臨時政府」が日本統治時代の正統な政権であり、大日本帝国による統治は偽物の政権による「不法」な侵略である。その「不法」な統治において、日本企業が「強制的な労役」という不法行為を行った。その責任を問い、慰謝料などの損害賠償を行えというのが、韓国最高裁などの一連の判決だ。

 韓国側が日本による韓国統治を「不法」と言い張る根拠は、1910年に大日本帝国と大韓帝国とで締結した韓国併合条約が「無効」であるとの認識だ。韓国内では当時からそのような主張がなされ、「大韓民国臨時政府」も条約の「無効」を主張していた。41年12月10日付の「対日宣戦布告文」にも「無効」との記述がある。

 なお、「大韓民国臨時政府」を名乗る団体は30以上あり、いずれも数十人程度に過ぎないとされる。対日宣戦布告文は、その中で最大の金九(キム・グ)を代表とする団体が発表したものだ。

 65年に日韓基本条約を締結する際にも、韓国側は併合条約の「無効」を主張した。10年当時も現在も、「無効」説は欧米を含めて国際社会ではまったく受け入れられないが、韓国は日韓基本条約締結時も主張した。日本側が受け入れるはずもなく、結局、「もはや無効」という文言で落ち着いた。英文では《already null and void》とされた。

 日本側の主張は、併合条約の締結は有効だったが、敗戦により韓国から退却し、その後、大韓民国が建国されたので今となっては無効という意味で「もはや無効」とした。

 しかし、韓国側は都合よく解釈し、「もはや(already)」の部分を無視して「当初より無効」と理解した。

 日本側も、英文が「もはや無効」で確定したことから、韓国側の非を追及しなかった。国交正常化が至上命題であったからだが、その「大人な判断」のツケが50年以上経って回ってきたのだ。

 韓国は国内で一方的に日韓基本条約において韓国併合条約の「無効」が認められたとし、国際法上「無効」な統治の時代に民間企業が行ったことは「不法」であるとして、その不法行為責任を問い、損害賠償しろと言い始めたのだ。

 この理屈で言えば、企業だけでなく、日本の民間人が統治時代に行ったことは、すべて「不法」になる。日本語教育や創氏改名、神社参拝などはもちろん、企業や商店が韓国人を通常に雇用したこと自体も「不法」となる。全体として日本統治自体の不法行為責任を問おうというのだ。

 もちろん、国際社会では受け入れられない。そのため日本統治時代の「残虐」性を訴えようとしている。【WEB抜粋引用】          


 韓国はこれ以上何をして欲しいんだ
     何を急に政策変更しようとしているのだろう?
 
北朝鮮側の密訳で埋もれている財産・ミサイルに目が眩み、民主国家を捨てようとしているのか、関係隣国とは友好的に暮らすのが世の習わしと思っているが?


 

 


◇【新防衛大綱】・・・・防衛力の「抜本強化」と「役割拡大」⇔初めて本気度を感じさせた自国の防衛!

2018年12月18日 16時48分27秒 | 日本の防衛



政府は18日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対(たい)峙(じ)するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後5年間の防衛費は総額27兆4700億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。

 新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。

 こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空3自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。

海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機18機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。

 一方、中期防には5年間の防衛費について、総額27兆4700億円を盛り込んだ。前中期防から約3兆円の増額となる。2030年代に退役を迎えるF2戦闘機の後継に関しては「日本主導の開発に早期に着手する」とした。近代化改修に適さないF15戦闘機に代わり、F35A戦闘機を増強する方針も示した。


 陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入は当然だが、百発百中ではない。「積極防衛」政策へ転換し、日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力として「敵基地攻撃能力」の整備を始めてほしい。「米側に依存する」と述べ、日本の敵基地攻撃能力保有を否定した。

だが、全面的依存では同盟も国防も成り立たない。米軍の手が回らなければ「座して死を待つ」というのか。と言う論調も見受けられたが、人員が不足不足と言いながらどの様にして新編部隊を導こうとしているのか疑問も残る・・・・