（原語不詳）第二次大戦後の日本で、主に進駐軍の兵士を相手として街娼、売春婦を指した語。（広辞苑より）
広田弘毅（ひろたこうき）内閣の大軍備拡張予算をきっかけに、財政は軍事支出を中心に急速に膨張し、軍需物資の輸入の急増は国際収支の危機を招いた。日中戦争が始まると、第１次近衛内閣はさらに巨額の軍事予算を編成するとともに、直接的な経済統制に踏み切り、臨時資金調整法、輸出入品等臨時特措法などを制定して、軍需産業に資金や輸入資材を集中的に割り当てることにした。経済統制が進むと経済関係の官僚の進出が著しくなり、彼らの間では軍部と結んで強力な国防国家を建設しようとの動きが活発になった。戦争の拡大につれて軍事費は年々急増し、財政の膨張があいつぐ増税をもたらしたが、それでも膨大な歳出をまかなえず多額の赤字公債が発行され、紙幣増発によるインフレーションが進行していった。１９３８年（昭和１３）年４月には国家総動員法が制定され、政府は議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資や労働力を動員する権限を与えられ、国民生活を全面的統制下においた。同時に制定された電力国家管理法は、民間の電力各社を単一の国策会社に一挙に統合するもので、政府が私企業への介入を強めるきっかけとなった。ついで中小企業の強制的整理も進められ、翌１９３９（昭和４１）年には、国家総動員法にもとづく国民徴用令によって、一般国民が軍需産業に動員されるようになった。（「詳説日本史」山川出版社,2006年発行）
中国で国権回復の民族運動が高まっている頃、日本国内では右翼が幣原喜重郎の協調外交を軟弱外交と非難し、「満蒙の危機」をさけんでいた。危機感を深めた関東軍は、中国の国権回収運動が満州におよぶのを武力によって阻止し、満州を長城（ちょうじょう）以南の中国主権から切り離して日本の勢力下のおこうと計画した。関東軍は参謀の石原莞爾（いしはらかんじ）を中心として、１９３１年９月１８日、奉天（ほうてん）郊外の柳条湖（りゅうじょうこ）で南満州鉄道を爆破し（柳条湖事件）、これを中国軍のしわざとして軍事行動を開始して満州事変（まんしゅうじへん）がはじまった。第２次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣（立憲民政党）は不拡大方針を声明したが、世論（よろん）、マスコミは戦争熱に浮かれたかのように軍の行動を支持した。関東軍は全満州を軍事制圧下におくべく、戦線を拡大したため、事態の収拾に自信を失った若槻内閣は総辞職した。（「詳説日本史」山川出版社,2006年発行）
第４のカテゴリーは、従業員による自企業の業務の妨害である。その典型は、組合の争議行為が使用者の業務を積極的に阻害する態様で行われ正当性を認められない場合であって、その場合には指導者、率先実行者などの役割に応じて相応の懲戒処分を課すことが許される。また、労働者個人と使用者ないし管理者のトラブルが労働者による業務妨害に発展するケースも見られる。たとえば、会社の自宅待機命令に従わず、実力による強制就労試みを繰り返した従業員に対する懲戒解雇を有効として事例もある。（「労働法」菅野和夫氏著,平成２０年発行より）
労務の遂行や職場内でのその他の行動を規律している諸々の規定の違反がここに属する。最も明白なのは、横領、背任、会社物品の窃盗、損壊、同僚や上司への暴行などの非違行為である。部下の不正行為を見逃し（ないし見過ごし）たこともこの種の懲戒事由である。（「労働法」菅野和夫氏著,平成２０年発行より）
