今年の６月２２日実施の「ニュース検定（Ｎ検）」の締め切りが迫っております。
「推薦・ＡＯを受ける人」、あるいは「受ける可能性のある人」は、今回が提出書類記入のラストチャンスですので、受けておくことを強くお勧めします。
私が知りうる限りの情報を総合すると、最近の推薦・ＡＯ入試では、「Ｎ検」は、「英検」「ＴＯＥＩＣ」等と同等の評価対象となるようです。「漢検」等よりははるかに評価されることはほぼ間違いありません。推薦・ＡＯ入試の評価は、「加点方式」ですから、「英検」に加えて「Ｎ検」などその他の資格があるに越したことはありません。３級あるいは４級の受験が適当でしょう。
当日の「小論」「面接」ももちろん重要ですが、事前に点数を積める部分は積んでおいてくださいね。
私が出講する予備校の締め切りは、「５月１４日（水）」だそうです（急げ！）。小論講座ＯＢ・ＯＧの皆さんも、ぜひどうぞ。高校生だけでなく、一般参加もＯＫだそうです。久しぶりにあの教室に行ってみてはいかが？ちなみに私は小田原校で受けます。
なお、教室でお知らせしていた通り、今週と来週は休講を頂いております。補講日程がやや複雑ですので、またよく確認をお願いします。全校舎確定次第、ブログでも書いておきますね。では。
「推薦・ＡＯを受ける人」、あるいは「受ける可能性のある人」は、今回が提出書類記入のラストチャンスですので、受けておくことを強くお勧めします。
私が知りうる限りの情報を総合すると、最近の推薦・ＡＯ入試では、「Ｎ検」は、「英検」「ＴＯＥＩＣ」等と同等の評価対象となるようです。「漢検」等よりははるかに評価されることはほぼ間違いありません。推薦・ＡＯ入試の評価は、「加点方式」ですから、「英検」に加えて「Ｎ検」などその他の資格があるに越したことはありません。３級あるいは４級の受験が適当でしょう。
当日の「小論」「面接」ももちろん重要ですが、事前に点数を積める部分は積んでおいてくださいね。
私が出講する予備校の締め切りは、「５月１４日（水）」だそうです（急げ！）。小論講座ＯＢ・ＯＧの皆さんも、ぜひどうぞ。高校生だけでなく、一般参加もＯＫだそうです。久しぶりにあの教室に行ってみてはいかが？ちなみに私は小田原校で受けます。
なお、教室でお知らせしていた通り、今週と来週は休講を頂いております。補講日程がやや複雑ですので、またよく確認をお願いします。全校舎確定次第、ブログでも書いておきますね。では。
時間ないし知識もないから今は無理ですが^^;
機会あったら挑戦してみたいです^^
色々と知っておくと便利ですよー。たぶん、Ｏさんのお仕事的にも。
ぜひ、どうぞ。
簡単に言うとその団体(研究室)に合格して入ることができれば、炎の塔に入ってロッカーや自席が確保できたりといった厚いバックアップのもと司法の勉強ができるってことです。
で、その試験問題が全て一般論文試験なんですよ。そこでぜひ原先生の力をお借りしたいなと思ってコメントしました。
ちなみに、一昨日受けた試験ではこのブログでも扱われていた「成人年齢の引き下げについて」が出題されたので、なかなか説得的な内容が書けました。本当に感謝です。
とりあえずいくつかの試験の過去問を載せてみます。興味を持ったやつだけでもいいので、適切な考え方というか、論展開の仕方をアドバイスしていただけるとうれしいです。
参考までに、これらの採点をするのは各研究室OBの弁護士の先生らしいです。
「格差社会の是非」、すなわち、日本の現状において、国民の間で所得格差がさらに拡大していくことの是非について、下記のアイウのうち、自説の根拠となり得るものを選び(複数回答可)、論ぜよ。
ア 小・中学校、高校まで、全て私立に通うとすると、公立に通う場合に比べて、親の教育費の負担が大幅に増える。また、塾に通うためにもお金が必要である。所得の高い家庭の大学進学率は高い。
イ パートやアルバイトの非正社員が、より待遇の良い正社員に採用されることは難しい。
ウ A社の営業部では、社員の給与体系に成果主義を取り入れたが、その結果、社員のやる気を引き出し、売り上げが増加した。
２．ユーモアと人格尊重の関係について、具体例を挙げつつ、考えを述べよ。
３．個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別できるものについて、当該個人以外の第三者に知られないようにするために、個人情報を取り扱うものに対して、その利用、開示等につき規制を設けること(いわゆる「個人情報の保護」)についての必要性と問題点について論じなさい。そのうえで、「個人情報の保護」はどのようになされるべきかについて、考えを述べなさい。
他方、自説を「否定」とするなら、ア・イが論拠になります。この場合の話の進め方としては、イのような現実がある以上、貧困からの脱却が回復困難な状況を作出する。その結果、「格差は固定化」され、アのような状態となる。これは、各人の努力・能力以外の部分で不平等な環境におかれることになり、平等を志向する我が国憲法14条の理念に反するもので許容されない、などでしょうか。
簡単にしか回答できなくて申し訳ありません。もうしばらくすると色々な仕事がひと段落するので、十分に回答できるはずです。その時でもよければ、また色々聞いてやってください。以下は、格差社会の一般論をちょっとまとめたものですので、よかったら参考にしてください。
（１）総論
1990年代以降の日本では、不景気が長引く中で、派遣社員・契約社員などの非正規雇用者が増大した。
こういった状況の中若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや職自体に就こうとしないニートといった存在が注目されるようになったこと、セレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが盛んに報じられるようになったことなどを契機として、格差社会・格差拡大が主張されるようになった（規制緩和などを積極的に行い、「小さな政府」を目指した小泉政治の負の遺産と表現する論者もいる）。ただ、従前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある。
OECDの2000年の統計によると、日本の相対的貧困率（全体の中央値の半分以下の所得を得ている者の割合）は、加盟国中アメリカに次いで二位となっており、是正すべき格差が存在しているという見方をするものがある。
（２）格差社会肯定論
「格差は、頑張った人が報われた結果生じるもので、格差がある社会は否定されるべきではない」というように、格差社会自体を肯定的に捉える論者も多い。小泉純一郎、安倍晋三、竹中平蔵、も格差社会に肯定的な発言をしている。
（３）格差社会否定論
格差社会肯定論に対しては、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大を指摘して批判する声がある。
（４）格差存在の是非論
格差があるという事実とは別の問題として、理想においては格差がいかなる程度であるべきか、あるいは格差そのものがあるべきか否かという価値観の問題がある。
広義の資本主義経済社会など、結果の平等を至上命題としない社会においては、経済的な一定の格差の存在は所与のものである。さらには、共産主義、社会民主主義など結果の平等が主張されることが多い社会システムにおいても格差が根絶されたことはない。このことから、経済的側面に主に着目する格差社会の問題は、格差が存在するか否かの問題というよりは、存在する格差が社会的に許容される範囲のものであるかどうかの問題と言える。
（５）雇用形態による格差
かつて正規雇用と終身雇用が当たり前のように思われていた時代に整備された日本の社会保障制度は、正社員（正規雇用者の俗称）を中心に設計されており、健康保険や年金といった分野でアルバイトやパートタイマー、派遣、契約社員などの非正規雇用者と等の待遇に大きな格差が出来ている。内閣府が実施した「家族とライフスタイルに関する研究会報告（平成13年）」では、女性の出産に伴う就業パターン変化による生涯賃金の推計を行っているが、正社員として継続就業している場合と、退職後パートタイマーとして再就職した場合で、賃金だけで2億円近い差が生まれるとしている。これに加え、表面的な賃金には含まれない年金や健康保険等でも差が生じることになる。
日本では新卒採用が一般的に行われているため、学校卒業後に一旦フリーターや契約社員などになると、その後に正社員に転ずることが困難なことが多い。そのため雇用形態による格差の固定化が問題視されている。 そんな中、1985年の労働者派遣法制定により認められた派遣社員という雇用形態は、2003年の法改正により一部業務を除いて導入が可能になったこともあり、増加傾向にある。賃金抑制の手段として派遣社員を使用する企業も多く、”同一労働、同一賃金”の原則から問題視されることがある。
（６）格差の再生産・固定化
収入の高い家庭ほど進学率が高いという調査結果があり、子どもの学力も家庭の収入が高いほど上になり、また学習時間も長くなるという調査結果もある。また、学歴により就職が優遇される傾向があることから、進学率が後の職業選択に直結し、就学機会の格差が収入の格差を生み、子弟の進学率に影響するという形で、事実上の格差の世襲、特に教育格差が起きることが指摘されており、その是正を行う必要があると主張する意見がある。
２．法と正義について論ぜよ。
３．宗教と政治の関係を論ぜよ。
４．我が国における「規制緩和」について具体例を挙げて説明したうえ、「規制緩和」に対する司法および法律家の役割について論ぜよ。
５． 民主主義と自由について論ぜよ。
６． 都道府県知事や市区町村長の三選を禁じる法律を制定することに対し、自分の個人的見解にかかわらず、肯定的に論ぜよ。
ただし、憲法や法律などの引用は一切しないこと。
７． 選抜高校野球大会の出場が決まっていたＡ校の野球部を前年度の最後の公式戦の敗退により引退した３年生が集団で飲酒したことが発覚し、Ａ校は出場を辞退することに決定した。
このＡ校の対応につき、自分の個人意見にかかわらず、肯定的に論ぜよ。なお、肯定的に論ずるにあたって条件を付しても構わない。
８． 避難勧告が出されている戦時下の外国に入国し、現地のゲリラ活動家に身柄を拘束されたボランティア活動家及び雑誌記者の人命と引き換えに日本政府が高額な身代金を要求されるという事例につき、自己の見解にかかわらず、できるだけボランティア活動家及び雑誌記者の責任を否定する立場で論評せよ。
長くなってしまいすみません。
ひとつでも多くの問に対してアドバイスがいただけたらうれしいです。ふてぶてしい書き込み、失礼いたしました。
早く帰ってきて下さい。笑
いきなりですが
質問です！
ミャンマーははなぜ国連の人動支援を断ってるんでしょうか？
いまいちよくわかりません。
いつでもいいんで教えてください！お願いします！
まずは、９月２９日の記事をご覧下さい。ミャンマーの建国の経緯をちょっと書いてあります。ミャンマーが国際社会と必ずしも円満な関係を築いていないことは事実と言ってよいでしょう。
そして、国際慣習法上、国家はその主権に基づき、「誰を入国させるか」については自由な裁量を持っています。したがって、「見られたくない、知られたくない」ことがあるとすれば、外国人の入国を拒むことができるわけです。
だから、物的支援は受けても、人的支援は拒否しているわけですね。こんな感じでご理解いただけましたかな？
予定通り来週復帰しますので、しばしお待ちを。誕生日に公言した減量を達成しているかは確約できませんが（笑）、よりパワフルかつシャープな講義はお約束します。私としても、早く予備校に戻りたいなーと強く思う今日この頃。