外国人看護師・介護士の受け入れの問題

インドネシアとの経済連携協定（EPA)によって昨年に来日したインドネシア人看護師候補が初めて国家試験に挑んだものの、全員不合格であった、その理由は日本語の障壁である、ということが報道されていました。今日は、この話題を。

我が国の医療・介護職は深刻な人手不足。医師不足は皆さんもご存じでしょう。看護師も、目下3万7000人が不足していると言われ、介護士も04年からの10年間で、新たに40～50万人が必要だと言われています。高齢化が進み、医療・介護のニーズが増大しているわけです。

そこで、日本政府は昨年の5月にインドネシア人の看護師と介護士を受け入れるという協定を結んだわけです。母国の資格を持ち、2年以上の実務経験ある人を対象に日本に呼んで、日本の国家試験に合格したら日本で活躍してもらう、という内容。その第１回の試験の結果が出たものの、全員不合格だったわけです。

さて、まずそもそも外国人の医療・介護職を受け入れるべきかという点が問題になりますが、これには有力な反対説があります。「日本人看護師・介護士の労働環境が悪化する」という主張。確かにその通りでしょう。おそらく、日本人の看護師・介護士より、外国人の方が待遇は劣後します。そうすると、いわゆる相場が下がっていって、いずれ日本人の看護師・介護士も「買い叩かれる」ようになる。それは避けなければいけない。

しかしながら、講義で紹介した視点を思い出しましょう（小田原の皆さんは今日）。外国人看護師・介護士の受け入れは、「何のため」にするのか？それは、人手不足問題の解消、ひいては、医療の充実のため。とすると、待遇という視点からの反対論は必ずしも説得的ではない。それよりも、国民全体の見地から、医療の充実をはかることが必要。

もっとも、「言語」の問題は重要。医療・介護は、コミュニケーションが重要な仕事（だから医療系学部では小論文や面接を課す）。コミュニケーションの失敗は、医療ミスを招来しかねない。そんなことになったら、医療の充実という目的に相反することになる。だから、この点はしっかりと手当てをしなくてはいけない。

なお、「外国人労働者の受け入れ」については、非常に激しい議論がなされています。これまた頻出テーマですので、夏期講習か後期の本科講座で扱います。

そもそもこの問題、適正なマンパワーの配置ができない政治の責任は大きいと思います。医師不足、看護師不足、介護士不足、しかし他方で、歯科医余剰…。その他の分野も同様にバランスが取れていない分野は多い。スポーツでも同じですが、「足りなければ外国人助っ人を…」というチームはなかなか強くならないのです。坂本、山口、越智、山口、東野、松本あたりをきっちり育て上げていったらやっぱり強いのです。

（参考文献）

「日本の論点」
「医療・介護CBニュース」