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このまま「右傾化」が進むとどうなるか?~「民族被曝」の顕在化

2012-12-20 20:41:44 | 原発反対派と推進派
このまま「右傾化」が進むとどうなるか?~「民族被曝」の顕在化

<「自民大勝」で調子づく右翼>

選挙で自民党政権が大勝した。小選挙区制という問題含みの選挙制度において実質支持率が低いとしても、極右やファシスト(ネトウヨを含む)は大喜びだろう。
そして、それに支えられた政権も調子に乗って、どんどん東アジア諸国へ強硬な姿勢を示すだろう。

恐らく、その過程で、慰安婦問題や南京虐殺を否定するような政治家・「草の根」両方の右翼からの口汚い罵り・差別表現が跋扈する。

<「アジア右翼」から「被曝右翼」へのしっぺ返し>

だが、ファシスト・右派・ナショナリストというのは日本だけに存在するものではない。当然、お相手の国々にも存在するだろう。罵倒すれば罵倒が、差別すれば差別が返ってくる。

ただ、このなじりあいにおいて、日本ファシストには決定的な弱点がある。
それは、福島原発事故による日本民族大多数の「被曝」だ。

「被曝民族」「遺伝子欠損人種」などと言われれば、日本ファシストは言い争いでは「一発で負け」である。それは、「神の国」だとか国力・経済力の優劣だとかいう、信仰レベルや社会的なレベルでは巻き返しできないくらい、現代世界を根底的に規定する(=「中立」・「自然な」ものとさえ思われている)自然科学的観点に根を持つ強固な(≠露骨な)優生思想による攻撃だからだ。

<差別における「喧騒」と「静けさ」>

もちろん、そういった口汚い攻撃をする者は全体で大多数でないだろうし、批判もされるだろう。だが、社会・文化的要因に基づいた人種・民族差別とそれは異なり、表立って攻撃しない人々にも、日本人が大多数被曝したことは深く刻まれる。文化的・社会的要因よりも、放射能とそれによる被曝の影響が遥かに永く続くことは広く知られているからである。

そして、それが目立った攻撃という形だけでなく、徐々に目立たない形での差別・不利益として日本民族を覆う。

 差別とはそんなものだ。差別された階層や民族・出身地の人々は、毎日のように物理的な危機に晒されなくとも、教育や就職の機会で陰に陽に差別され、それによって経済的・文化的資源から(程度の濃淡はあれど)排除されることで、更に世代を超えて機会の欠如は温存され、差別は再生産される。事実、日本製品の輸入を禁止したり敬遠したりする国は多数ある。

<戦争と差別に巻き込まれ拡大・深化する「民族被曝」>

 戦争では好戦的な者がその他大勢を巻き込む、ということは一般によく言われる。
 しかし、戦争だけでなく、それ以前の対立関係、それも激しく表現されるものだけでなく、静かな場合における対立関係も、大勢を巻き込み、差別とそれによる不利益をもたらすのだ。

 今、日本のファシストが好戦的に対立関係に突っ走れば突っ走るほど、日本民族は「被曝民族」として際立たされるだろう。対立する相手が「急所」を狙ってくるのはある種当然のことだ。

国際的に活動する人間にとっても差別を実感することが増えるだろうし、産業的に差別を受けて国内雇用がますます衰退することもある。

そして、差別的扱いを受ける者には、いつも皆が「忌み嫌うもの」が押し付けられる。

 「被曝民族」、あるいは被曝を容認して受け入れる人々には、核廃棄物は「おあつらえ向き」だろう。「」を一定の被差別身分の人々に固定化した労働にさせたように、日本民族、日本社会全体に「核の後始末」産業・雇用が固定的に押し付けられる。

 そんな事態が日本ファシストによる他国民族差別のしっぺ返し的に進行しつつある。

週刊文春が、自民党による「国民奴隷化」への協力を宣言

2012-12-14 21:48:22 | 原発反対派と推進派
週刊文春が、自民党による「国民奴隷化」への協力を宣言

<安倍・自民党に媚びる週刊文春>

週刊文春が安倍・自民を「過半数越え決定的」「安倍バブルがやってくる」と持ち上げている。バブルが本当に来るかどうかは別として、来ても99%の人に恩恵はない。小泉安倍政権時代、企業利益は倍近くなったのに労働者賃金は減り続けた。景気がよくなったり、バブルが来れば皆が豊かになるというのはもはや大嘘で、そもそもそれは企業・経営者からの「おこぼれ」狙いなのだから、「おこぼれ」を寄こす「主人」のさじ加減一つなのは考えてみれば当然だ・

<バブル経済と原発事故の構造的共通性>

そして、恩恵がないどころでなく、バブルがはじけたらその害悪は計り知れない。リーマンショック時あれだけ失業者が出て派遣村ができたように、バブルとそれを導く金融投資・投機は文字通りほとんどの人にとって「百害あって一利なし」、というかより時系列に正確に言えば「一利もないが百害だけはもたらされる」。
これは原発とも似ている、利権はわずかな人々の手に莫大に集中するが、事故の被害は無差別的に拡散する。この構造的類似性は決して偶然ではなく、資本主義においては様々な労働現場や産業をより広範に統括している資本こそが、富の分配を決定する。統括するということは、すなわち権力を持っている状態を示している。(権力を持つから統括的なのか、はたまたその逆なのかは明瞭ではない。業界において影響力があるから複数の下請け会社を束ねることができるということもあるだろうし、そうした束ねていけばより影響力を強めていくこともある)

<ツケだけ払わされる国民=奴隷>

原子力産業は非常に多岐にわたる産業から構成される統括的産業だし、融資の投下・引き上げを決定できる金融資本は他資本に対して統括的影響力を持てる。すなわち、原発推進を掲げる安倍・自民を持ち上げる文春のような劣悪マスコミが「バブル」を喧伝するのは偶然でなく、両者とも人々に何も恩恵をもたらさない巨大な統括的資本の手先だということだ。

基本的人権の否定、徴兵制などの自民の政治志向とあわせて、日本国民は、自分たちに何の利益もなくツケだけ払わされるような体制をますます押し付けられつつある。これは「奴隷」だ。文春はバブル喧伝という自民応援記事によって、(図らずも?)自民とともに国民奴隷化推進を宣言している。

 こうした劣悪マスコミの所業については、今後加害者として追及するためにも日本住民として私たちは記録・記憶しておかなければならないし、日本右傾化が国際的に警戒されている今、そして今後万一日本が戦争の引き金を引いた際、必ずや国際的に厳しい訴追を受けるだろう。

北朝鮮をダシに日本を破滅へと追いやるマスコミ

2012-12-13 18:52:28 | 原発反対派と推進派
北朝鮮をダシに日本を破滅へと追いやるマスコミ

マスコミが北朝鮮の人工衛星・ロケットを「ミサイル」として躍起になって報道している。

しかし、その軌道は下記で確認できる↓
http://www.lizard-tail.com/isana/tracking/index.html?&target=kwangmyongsong3

このような軌道の「ミサイル」が果たしてあるだろうか?これのどこが、「ミサイル」に必要な「大気圏再突入」をしているのだろうか?
インターネットで情報がすぐに出回る時代、いつまでも国民が騙されて踊らされているだろうと思い込んでいる日本のマスコミは、もはや一般市民より何歩も何周も立ち遅れている。

海外メディアでは多くが、これを「ミサイル」ではなく「ロケット」・「人工衛星」と報じているようだ。

考えてみてほしい。この「ミサイル」の影響がどれくらいのものか?

・北朝鮮ミサイル騒ぎ
・・・・せいぜい1週間程度の騒ぎ

・自民党政権によるTPP推進・オスプレイ容認・徴兵制・基本的人権破棄
 ・・・・政権は数年だが、貧困拡大などによる市民生活の痛手は数十年

・自民党の原発推進による更なる事故
 ・・・・放射能汚染の影響は数十万年から数億年(日本全域が居住不可になる可能性も)そして前回記事で述べたようにその後始末となる収束作業には延々と「徴兵」・「徴発」による強制で国民が尻拭いさせられるだろう

大手ではない日刊紙も、この「ミサイル」報道を自民党政権復活のための策略ではないかと報じ始めている。

 事の軽重を見誤り、あるいは意図的に捜査して報道する大手マスコミ・全国紙はもはやこの国に住む者にとっていかほどの価値があるといえるのか?

*ちなみにマスコミはどうしても「脅威」を煽りたくて「ミサイル」と呼称しているようだが、それ自体が軍事的「脅威」に対するイメージの貧弱を物語っている。一度打ちっぱなしのミサイルよりも「人工衛星」のほうが長期的にみて戦略的有用性が高いこともある。見た目に派手にドンパチやるだけが、戦争・戦略ではないのである。対立関係や戦争に対して「やるかやられるか」・「勝つか負けるか」的な幼稚なイメージしか抱けないマスコミや自民党よりも、世界情勢的にアメリカも含め「日本右傾化」警戒がなされているのを見極め、戦略的有用性の高い衛生打ち上げに成功しつつ、日本が騒ぎ立て更に右傾化することで孤立を深め外交上優位に立つことも見越している北朝鮮のほうが遥かに冷徹な判断力と知性を持っており、そのことのほうが「ミサイル」よりも(「脅威」である以上に)「驚異」である。そもそも、「発射予告」をしている時点で「報道してください」と言っているようなものだ。それにまんまと乗っかるのはどう考えても間が抜けている。逆にこの間、アメリカは「予告」などせずに用途も不明な衛星を打ち上げていたりもする。そちらのほうに嗅覚が働かず横並びで内向的・一国主義的観点の報道ばかりするマスコミはジャーナリズムの名に全く値しない

総選挙後の予想~福島への「徴兵」

2012-12-12 18:56:44 | 原発反対派と推進派
<暴力と恐怖しか手段の残されていない日本国家>

選挙でアジェンデ社会主義政権が成立したチリでは、ピノチェトは軍事クーデターのもと、暴力と恐怖で人々を押さえるしかなかった。多数の民衆が力と希望を持った時、権力者という少数者が巻き返しを図る方法は暴力と恐怖しか残っていない。

日本の状況はそれと似てきている。反原発運動で人々が社会を自身の力で変えられる実感を得たし、東京では脱原発を標榜する独自候補が擁立されている。

今、出来レース世論調査の人権侵害・軍事化推進自民党優勢報道は人々に恐怖を与え、抵抗する者への逮捕が乱発されている。大阪の放射性瓦礫焼却反対運動では普通ではありえないような、何の罪にもなりえないような罪状で続々逮捕が相次いでいるし、脱原発を掲げる都知事選挙候補者のビラを配布しただけで支援者が逮捕された。

*大阪の件に関してはこちらを参照のこと↓
 http://rescuekandenmae.blog.fc2.com/
*都知事選候補者ビラ配布では、逮捕されたのは70歳の人で、住民が「取り押さえた」とのこと。もみ合いということが書かれているが、そもそも一般人が一般人を取り押さえようとした時点で、住民側からの暴行意思が認められるのではないか?にも関わらず配布した支援者を逮捕するというのは異常であると言うほかない。↓
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG11044_R11C12A2CC1000/

<総選挙後にリアリティを持つであろう、福島への「徴兵」>

既に日本はゆるやかなクーデター下にあると見るべきではないのか。歯止めをかけるには、世論調査結果というマスコミが最初から最後まで仕掛けるプロパガンダを見破り、勇気を持って抵抗することだ。

そして、ピノチェト政権と比較しつつ、今クーデター下にあると過程するなら、次の政権後の世界はどうなるか。ピノチェト政権が「軍事独裁」+「新自由主義」だったことから考えて、自民党の基本的人権破棄、原発推進、徴兵制、TPP推進はどんな意味を持つか。

一つ思いつくのは、徴兵された人々が原発労働、特に福島第一収束作業に動員されること。被曝は年寄り影響少ないという嘘臭い仮説がかなり信じられてるから、その徴兵制に年齢制限はあまりないだろう
実際、都知事選候補の猪瀬直樹はそれを示唆するようなツイートを行っている
https://twitter.com/inosenaoki/status/170867646856826880

 「自分には関係ない」とタカをくくっているお年寄りこそ「先に行け」と言われるかもしれない。実際、ポピュリスト政治家達は年金制度を解体すべく「世代間格差」を吹聴し、若年層の不満を煽りつけこんだきた。
 
 福島原発は今も収束しておらず、使用済み燃料プールが地震などによって1度でも倒壊すれば付近の者は「ただちに」影響の出る「急性障害」に至る致死量放射線を浴びるだろう。そこに代謝の高低、年齢はほぼ関係ない。一度に大量の放射線を浴びれば、細胞内のDNAが破壊され、代謝が不能になり、若かろうが年老いていようが、生きたまま全身が腐っていくような生き地獄の果てに命を落とす。

「脱原発」の足をひっぱる朝日新聞

2012-12-10 20:09:32 | 原発反対派と推進派
「脱原発」の足をひっぱる朝日新聞

<被曝労働は「労働」ではない>

朝日新聞がこのような記事を出した。

http://digital.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212080576.html?ref=senkyokiji_txt_end_kjid_TKY201212080576(原発作業員「脱原発は票集め」 語られぬ労働問題)

この朝日記事のタイトルは、明らかに「脱原発」を票集めのための「点数稼ぎ」であるかのように印象づけ、他方で収束作業労働を「自明」としている。選挙を前にしてどういう政党の足を引っ張り、どういう政党を勢いづけるか一目瞭然だ。しかも被曝労働者の発言を利用してこうしたタイトルをつけるのは卑劣極まりない責任逃れとしか言いようがない。

これだけはまず言っておく。

 被曝労働、とくに福島収束作業労働は「労働」ではない。
 それは「労働」に名を借りた致死的な「大量被曝」であり、「雇用」の名を偽った「国家的殺人」だ。

 労働とは本来少なくとも、賃労働や家事労働なども含め、労働者の生存と未来をつなぐはずのものだ。いくら金銭が支払われるとは言え、「被曝労働」はそれと間逆だし、特に収束労働は、第一原発(とくに使用済み核燃料プール)の状況次第では急性障害を起こすほどの放射線を浴びる可能性もある。そうなれば、ただの死でさえなく、凄まじい苦痛を伴う生き地獄を味わうことになる。「人権侵害」という言葉では生ぬるいくらいの圧倒的な「人権侵害」だ。

<東日本に住み続ける、という「人権侵害」>

 収束作業という圧倒的な「人権侵害」を「自明」にして、自民党の憲法改正を「人権侵害」と批判することには力も持たない。このようなタイトル・記事を書いてしまう朝日新聞的な「人権」意識の薄さは、朝日だけのものではない。少なくとも、収束労働の担い手がいなくなれば福島原発から膨大な量の放射能がばらまかれ、東日本に住むことはほぼ不可能なわけだから、少なくともその住民は皆収束労働という圧倒的「人権侵害」を自明にし、アテにしている。

 本当にこの人権侵害を問題視しているなら、収束労働をいかなる形でも支えてはならない。それを止めるために、あらゆる手段を尽くして労働者をそれに従事させないようにする、あるいはそこから逃すようにしなければならない。そのような被曝をさせないために、そこしか働き口を見つけられなった者には無条件で生活保護受給を認めさせるべきだし、同時に生活保護受給者への監視体制・窮屈さなども改善させなければならない。それだけでなくまだまだすべきことはあるかもしれない。

 収束労働の担い手がいなくなった東日本はどうなるか?逆に聞くが、収束労働を「自明」として、従事労働者に対する「人権侵害」をアテにして、つまり「収束作業労働者の生命がどうなるか?」を問わないで当たり前のように東日本に住んでる人間にそんなこと聞く資格あるのか?
 
東日本に住まざるをえない状況に追いやられてる人間が大多数なのは確かだが、収束作業労働が必要であるという口実をなくすために政府には完全なる移住保障を求めたい。今の生活水準を完全に保障させるための運動が必要だ。今すぐ東日本住民全員移住して労働者を皆収束作業から解放できないのなら、少なくとも本来これくらいはやらなければならないはずだ。

<朝日新聞~原発と被曝を推進する戦犯>

 収束作業という「人権侵害」をアテにして、自分が東日本に住み続けていることを「自明の」前提にしているなら、もはや選挙レベルで右派の「人権侵害」傾向を批判しても左右のどんぐりの背比べ程度にしか見えないし、見方によって右派のほうが一貫性があるかのように見えてしまうだろう(実際自民党は一貫して人権侵害的な方針を打ち出している)。そして、この朝日記事タイトルのようにそういう書き方して「脱原発」の足を引っ張るだろう。大々的な「人権侵害」の上に成り立つ、それをアテにした「人権侵害」批判にもはや力はない。朝日のように堂々と「人権侵害」をアテにするなら、今回記事のようにそこから発される「人権侵害」批判など貫徹されるわけもない(というか端から挫折している、と言ってよい)。結局「脱原発」の足を引っ張るだけだ。

 被曝労働、特に収束作業現場から作業員を逃すこと、そして東日本住民への完全なる移住保障を求めることが必要だ。

収束作業という圧倒的「人権侵害」を止めるために何が必要かという、こうした不可避の現実をとらえることなく、その「人権侵害」を当たり前とした地点から理屈をこね、「脱原発」の足を引っ張る朝日新聞は今や、列島に住む人々に被曝を強いる戦犯である。