週刊文春が、自民党による「国民奴隷化」への協力を宣言

週刊文春が、自民党による「国民奴隷化」への協力を宣言

＜安倍・自民党に媚びる週刊文春＞

週刊文春が安倍・自民を「過半数越え決定的」「安倍バブルがやってくる」と持ち上げている。バブルが本当に来るかどうかは別として、来ても９９%の人に恩恵はない。小泉安倍政権時代、企業利益は倍近くなったのに労働者賃金は減り続けた。景気がよくなったり、バブルが来れば皆が豊かになるというのはもはや大嘘で、そもそもそれは企業・経営者からの「おこぼれ」狙いなのだから、「おこぼれ」を寄こす「主人」のさじ加減一つなのは考えてみれば当然だ・

＜バブル経済と原発事故の構造的共通性＞

そして、恩恵がないどころでなく、バブルがはじけたらその害悪は計り知れない。リーマンショック時あれだけ失業者が出て派遣村ができたように、バブルとそれを導く金融投資・投機は文字通りほとんどの人にとって「百害あって一利なし」、というかより時系列に正確に言えば「一利もないが百害だけはもたらされる」。
これは原発とも似ている、利権はわずかな人々の手に莫大に集中するが、事故の被害は無差別的に拡散する。この構造的類似性は決して偶然ではなく、資本主義においては様々な労働現場や産業をより広範に統括している資本こそが、富の分配を決定する。統括するということは、すなわち権力を持っている状態を示している。（権力を持つから統括的なのか、はたまたその逆なのかは明瞭ではない。業界において影響力があるから複数の下請け会社を束ねることができるということもあるだろうし、そうした束ねていけばより影響力を強めていくこともある）

＜ツケだけ払わされる国民＝奴隷＞

原子力産業は非常に多岐にわたる産業から構成される統括的産業だし、融資の投下・引き上げを決定できる金融資本は他資本に対して統括的影響力を持てる。すなわち、原発推進を掲げる安倍・自民を持ち上げる文春のような劣悪マスコミが「バブル」を喧伝するのは偶然でなく、両者とも人々に何も恩恵をもたらさない巨大な統括的資本の手先だということだ。

基本的人権の否定、徴兵制などの自民の政治志向とあわせて、日本国民は、自分たちに何の利益もなくツケだけ払わされるような体制をますます押し付けられつつある。これは「奴隷」だ。文春はバブル喧伝という自民応援記事によって、(図らずも？)自民とともに国民奴隷化推進を宣言している。

　こうした劣悪マスコミの所業については、今後加害者として追及するためにも日本住民として私たちは記録・記憶しておかなければならないし、日本右傾化が国際的に警戒されている今、そして今後万一日本が戦争の引き金を引いた際、必ずや国際的に厳しい訴追を受けるだろう。