【人権侵害救済法案】人権委調査、強制力なし＞嘘。これを通せば、主権移譲の連鎖が始まる！

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格(読売新聞)
- goo ニュース

　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を
救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や
人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、
法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には
強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない
内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」と
して骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの
臨時国会に提出する方針だ。

　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、
その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法
には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、
独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。
委員は地方参政権を持つ人に限定し、
外国人が就けないようにする。
（25日読売-gooニュースより引用させていただきました）

＞＞人権侵害救済法案…問題点は多々あり、日本国民であれ
ば、各自で調べ、それぞれが、その問題点に気づくべき
だと思います。

　さて、記事では、人権委員会の委員には点“外国人がつけない”
…とありますが…

これは、嘘。
というか、現与党である民主党や公明、社民、共産
そして、自民党の一部まで、法案提出・成立を推進している

【外国人地方参政権】

が認められてしまえば、自動的に外国人もこの役に就けるように
なります。

そして…これまた、裏で進められている【1000万人移民】
（ほとんどが中国・韓国（朝鮮）人で占められると思いますが）
政策が現実に進められれば、まさに…

日本人の主権は風前の灯となるわけです。

…100歩いや、10000歩譲って、この法案ができるとしても、

何故？“地方参政権”を持つなどという、奇妙な文言を入れず、

【日本国籍を有するもの】とすれば、いいのではありませんか？

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