セクハラ パワハラの対処

前回の労働契約法（仮）でも、少し触れましたが　「請求できること」と「その請求が実現すること」とは別になります。【参考:労働契約法　５　労働条件の明示】


これは、セクハラ　パワハラ　においても例外ではありません。【参考:セクハラとは？】　


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【セクハラ　パワハラの対処】　



「請求できること」と「その請求が実現すること」は別個です。


相手の違法な行為により損害を受けた場合には、慰謝料を請求することができます。


でも、請求を行なったからと言って　それを回収出来るとは限りません。



某法律番組などの影響からか　法律についての知識を持っておられる方も多くなっています。



しかし、現実は少し違います。



あくまで　テレビでは　ああいった事実があった場合に　法律上　慰謝料を請求できるか？　出来ないか？　を判断しているだけに留まります。



現実的に、その請求を実現するには　「証拠」が重要だと認識しておいてください。



労働問題でも　同じです。


さらに　労働問題では　感情的なもつれに陥りやすい　という特徴があります。





では、本日の御題　セクハラ　パワハラの対処です。


対処とは　証拠の残し方です。


簡単です。録音してください。



セクハラ発言等があった場合には　ＩＣレコーダー　ボイスレコーダーにて　その証拠を残します。

パワハラでは　人格権を侵害するような発言があった場合には録音してください。


この証拠があるのと無いのでは大きな差です。


実際、ご相談をいただいた例で　地道に５回から６回　証拠を取り　会社の交渉の末　２００万円を引き出しました。


この証拠が無い場合には会社は徹底無視を決め込んでいたでしょう。


本日は　これにて。

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●　編集後記　●


セクハラでは二次被害も大きな問題です。

会社に改善措置を求めた場合　「あんたが迫ったんじゃないのか？」的な発言がよくあります。


自分の娘がそんな目に遭っても　あんた同じこと言うのですか？　笑


そんな感じです。