介護ビジネス・・・*@?

介護はビジネス・・・ではなく、相互扶助の社会制度・・・なんでしょうねぇ

当事者は三者　：　業者、利用者、行政

業者は株式会社であれば、利益を追求することが必要なはずです。
しかも、それは成長するビジネスでなければならないはずで、利益率を上げようとすれば、行政の介護保険料を上げることでしか解決しない。

現状では、一人当たりの作業量は介護件数に比例することが推測できますから、
利益率を利用者数の拡大で上げることはできない。
人件費の削減は限度がある、ではなく、無理だからです。
利用者の数を拡大すれば従事する人も増やすことになることは見えています。
さらに、従事する人の昇給がなければ、人手不足になることも見えています。

優越的な特別待遇を望む人だけの施設や事業に特化される可能性があります。
そして、金のある人の特別待遇サービスだけが採算面から残るということであれば、介護はビジネスですが・・・この事業は、それを目的としていません。

「介護保険料」を負担する全ての人の相互扶助を目的とする社会制度なので、
採算性は、「損益分岐イーブン管理経営」が好ましいことになります。
やればやるほど損が出る事業は継続しないからです。
（であれば、この事業はＮＰＯかな・・）


では、この事業の成功モデルは何か・・・ということの議論の着地予想・・・

介護という本業が成長しなくても、その事業者だけが知りうる「必要性」を周辺ビジネスで開拓することで「利益成長」することが当然、考えられます。
（施設介護において、必要性から給食事業を利益ソースにするなどの事例があるわけですし・・・施設建築、医療、葬儀、財産管理等の付随する他の必要性も多いはずです。）

前段で、現状は一人当たりの作業量は、利用者の数に比例すると書きましたが、これだって、将来的には改善余地はあるかもしれません。
例えば、二人で入浴介護等の比較的重労働の作業現場からは、作業ロボットや多機能ベッドの開発が「必要性」から出現することが予想できます。
・・・当然・・・そういうことを考えた事業者は前進する・・・

最後に、団塊の世代という近視眼的マーケティングについて・・・
介護事業は社会的使命が高く、働く人にも生きがいを与えてくれる・・・
しかし、20歳の正義感にあふれた若者が、結婚して家庭を持ち、教育費、住宅ローンの負担を予想したときに、10年・20年・30年・退職時・・というように所得が伸びる予想がなければ、崇高であってもその仕事は続きません。

昭和24年生まれの人は出生時、確か240万人・・存命者200万人ぐらい・・・
5・6年は、いや10年は、介護の必要性が喧伝される人口構成かもしれません・・・
では、その先も説明してください。

今、20歳で働く人は40年後に退職します。
そのころは初めの10年の半分以下の利用者しかいない可能性は・・・
かなり高いのです。
そこで働く人の生活が担保される所得の上昇や、40年先にこの事業者は、退職金を支払うだけの力を持っていなければならない。
・・・と、いうことまで予想できる事業として、ビジネスモデルは考案される必要があります。

モノが売れなくなって倒産しました・・・というチャレンジ事業ではないのです。
永遠に継続できることを、市民社会が望んだ・・・「制度」なのです。

こうしたことを、認識する事業者だけが・・・
たぶん・・・成功されるのかも・・・