津波対策見直し、月内に中間報告…専門調査会

　東日本大震災を受けた津波対策の見直しを行っている中央防災会議の専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は１３日に会合を開き、過去の発生例が確認されていない巨大地震に備えた防災計画を自治体が策定できるよう、国としての方針を盛り込んだ中間報告を月内にまとめることを決めた。

　５月下旬から始まった議論では、今回のような巨大津波を想定した防潮堤を建設するのはコスト面で現実的でなく、住民の生命だけでも確実に守れるよう避難を徹底することの重要性が多くの委員から指摘された。また、「科学的な根拠をもって発生の可能性が考えうる地震は、対象地震として想定しておくべき」とする地震調査委員会の方針を参考にし、津波を過小評価しないよう留意する。

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