宇宙誕生の謎に迫る超大型加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の建設を日本に誘致するかどうかについて、日本学術会議の検討委員会は６日、誘致は時期尚早とする見解を大筋でまとめた。巨額の建設費や、世界中から研究者の参加を見込める保証がないなど課題が多く、数年かけて調査した後に判断すべきだとした。

　非公開の会合後、取材に応じた委員長の家泰弘・東京大物性研究所教授が明らかにした。最終見解を１２日の次回会合で示す予定。

　ＩＬＣは日米欧の科学者が進める計画で、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の加速器の後継とされる。建設費は１０年間で約８３００億円に上り、日本の負担は半額程度となる見込み。岩手・宮城両県と佐賀・福岡両県が誘致しているが、政府は誘致を決めておらず、文部科学省が同会議に検討を依頼している。

　この日の会合では、巨額投資に国民の賛同が得られるかや、建設に必要な１０００人規模の加速器研究者の参加が保証されていないことなどが指摘された。この分野の日本の研究者は３００人程度で、多くを海外から呼ぶ必要があるという。家委員長は「国民の理解を得るため、今後専門家以外も入れて検討する必要がある」と話した。【野田武】