福島第一原発・廃炉へ新工程表、原子力委求める

　国の原子力政策策定に当たる内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対し、政府や関係機関がとるべき当面の対応を見解としてまとめた。

　東電は４月１７日、同原発の原子炉安定化への作業手順を示した工程表を公表している。これに対し、原子力委員会は、安定化後の廃炉に向けた新たな工程表を東電に提出させるよう政府に求め、そのために必要となる法的枠組みを整備すべきとした。

　事故調査に関しては、「原子力安全確保の仕組みを抜本的に変えていく必要がある」とし、事故調査委員会を早急に設置するよう求めた。事故調査委員会では、地震津波の想定、プラントの設計から東電などの組織的要因まで遡って調査すべきだとした。

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