「民泊ビジネス」で失敗した会社員――密告が横行！

「民泊ビジネス」で失敗した会社員――密告が横行！毎月12万円の副収入から一転、1年足らずで閉鎖に…
「民泊ビジネス」で失敗した会社員――密告が横行！毎月12万円の副収入から一転、1年足らずで閉鎖に…
　今までSPA！では「儲かる副業」をテーマにさまざまな手口を紹介してきた。サラリーマンでも実現可能な定番モノから時流に乗った一攫千金を目指せる手法まで。それらヤバい副業は“その後”どうなったのか。そこで、ヤバい副業の実践者たちを追跡調査した結果――

【民泊】
過去：月収12万円
現在：月収▲9000円

◆密告が横行！ 業者同士の潰し合いと摘発リスクが上昇

　Airbnbを使った民泊ビジネスは、違法性が指摘されるなど状況がめまぐるしく変化している。SPA！の民泊記事に触発された会社員のYさん（33歳）は、昨年5月に千代田区神保町の家賃8万円のワンルームで開業を果たした。外国人に人気の秋葉原や浅草への好アクセスからか、平均9割の稼働率を記録。毎月12万円の副収入を得ていたが、1年足らずで閉鎖を余儀なくされた。

「突然、物件の管理業者から『賃貸物件の又貸し行為は民法612条に抵触する。すぐにやめなければ違約金を請求する』と言われたんです。近隣住民とのトラブルもなかったけど、確かに違法営業だったので仕方なかった」

　閉鎖した物件の家具を貸倉庫に保管し、オーナーや管理会社に承認を得た形での再起を目指すYさんだが「条件を満たす好立地の物件は、他業者に押さえられている」と難航。毎月9000円の倉庫代がコストとして累積している。　Yさんのケースについて、都内で民泊物件を3軒運営しているMさん（41歳）はこう推測する。

「私も突然、管理会社から連絡が来て、閉鎖せざるを得なくなったことがあります。同時期に、近隣の別のマンションで民泊経営していた知り合いも同じ目に遭っていた。同業者がチクリを入れたと見て間違いないでしょうね。民泊が集中している人気エリアでは、潰し合いが熾烈。ライバルの物件に宿泊し夜中に騒ぐなどの問題行動を起こすという『潰し代理業者』が売り込みに来たこともある」

　しかし、熾烈な業界にあっても、ライバルの少ないエリアを開拓したり、格安の一軒家を借り、大家の承諾を得たうえで民泊営業することで、安定して利益を出している民泊ホストも存在する。ただし、現段階で日本国内での民泊営業は、一部の特区を除き旅館業法に抵触することをお忘れなく。