読者の方から、ご指摘がありました。
≫１．たとえ試用期間であっても、最低賃金は保証される。
２．その年の最初の給料支払までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されなければ、源泉徴収しなければいけない。 ≪
ということだそうです。
公文時代には事務局の青色申告相談会で、税理士に申告書のチェックをしてもらって
確定申告提出、
独立してからは2～3回は税務署に出かけて申告していますが、
一度も源泉徴収について何か言われたことはありません。
現在の電子申告でもその点についての問い合わせ等来たことはないのです。
それで、個人経営(会社組織ではない)の教室の場合は、
１００万円にも満たないスタッフ給与に対し、
事業主に源泉徴収の義務はない、と思っておりました。
税務署にしたところで徴収したり返したりでは膨大な手間暇、
処理費用がかさむことでもありますし。
試用期間の最低賃金については、保証される、とのことですが
誰が保証するのかと、ちょっと納得がいかないところではあります。
そしてまた、保証されるのでなければ就業できないというのであれば、
そういう人は先々何かと法律を振りかざして≪権利≫を主張してきそうなので
私としてはうちのスタッフとして迎えたくない、と思ってしまいます。
うちの教室ではパート、アルバイトにでも労災等は全額私負担で加入していますし
週に２日のパートにでも有給休暇を認めます。
(当人から有給申請を受けることはありませんけれどね。)
私としてはできる限りのことはしていると思っているので、
≪権利≫を振りかざすタイプのスタッフはお付き合いしかねる、と思うのです。
個人経営のささやかな教室です。
息の合うメンバーで気持ち良く生徒対応をしていきたいと思っていますから、
私と合わないタイプのスタッフは採用しない、というだけです。
新入会ご希望の場合でも
うちのやり方に納得できない場合には入会をお断りすることがあります。
そのための２週間の無料体験期間でもあるわけです。
スタッフ採用だって、できることなら無料体験にしたいぐらいですけれど
そういうわけにはいきませんからね (^.^)
せめてしっかり面接をして、納得のいく人だけ採用したいと思っていますよ。
いったん採用してしまったら、こちらの都合で辞めさせることはしたくないので
慎重に考えます。
最低賃金、というのは確かに労働者の権利を保障するための最低ラインなのでしょう。
けれど、例えば公文教室の経営者の中には
時給換算するとそれ以下、それどころか場合によっては持ち出しで教室を続けている人もいるわけです。でも、誰もその収入を保証なんてしてくれません。
個人経営のものならみなそうです。
源泉徴収の件についても、賃金保障についても
最終的には「ご不満がおありでしたらやめてもらって結構です」と
雇用者側としては言うしかありません。
それは多分、ロイヤルティの高さについても同じことなんでしょうね、
残念ながら。
雇用関係にあるわけではないので、公文教室指導者が一致団結して交渉すれば、
と、勇を鼓して立ち上がった方々もおられたようですが
結局無料物品の増加とやらでうやむやにされてしまったように聞いていますし。
でも、現実、教室をやめる指導者が増え、新たな指導者のなり手もない、
くもんの生徒は減るばかり・・・・・・となってくれば
さすがの研究会もいずれは考えることでしょう、それまでに倒産しなければ、ですが。
≫１．たとえ試用期間であっても、最低賃金は保証される。
２．その年の最初の給料支払までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されなければ、源泉徴収しなければいけない。 ≪
ということだそうです。
公文時代には事務局の青色申告相談会で、税理士に申告書のチェックをしてもらって
確定申告提出、
独立してからは2～3回は税務署に出かけて申告していますが、
一度も源泉徴収について何か言われたことはありません。
現在の電子申告でもその点についての問い合わせ等来たことはないのです。
それで、個人経営(会社組織ではない)の教室の場合は、
１００万円にも満たないスタッフ給与に対し、
事業主に源泉徴収の義務はない、と思っておりました。
税務署にしたところで徴収したり返したりでは膨大な手間暇、
処理費用がかさむことでもありますし。
試用期間の最低賃金については、保証される、とのことですが
誰が保証するのかと、ちょっと納得がいかないところではあります。
そしてまた、保証されるのでなければ就業できないというのであれば、
そういう人は先々何かと法律を振りかざして≪権利≫を主張してきそうなので
私としてはうちのスタッフとして迎えたくない、と思ってしまいます。
うちの教室ではパート、アルバイトにでも労災等は全額私負担で加入していますし
週に２日のパートにでも有給休暇を認めます。
(当人から有給申請を受けることはありませんけれどね。)
私としてはできる限りのことはしていると思っているので、
≪権利≫を振りかざすタイプのスタッフはお付き合いしかねる、と思うのです。
個人経営のささやかな教室です。
息の合うメンバーで気持ち良く生徒対応をしていきたいと思っていますから、
私と合わないタイプのスタッフは採用しない、というだけです。
新入会ご希望の場合でも
うちのやり方に納得できない場合には入会をお断りすることがあります。
そのための２週間の無料体験期間でもあるわけです。
スタッフ採用だって、できることなら無料体験にしたいぐらいですけれど
そういうわけにはいきませんからね (^.^)
せめてしっかり面接をして、納得のいく人だけ採用したいと思っていますよ。
いったん採用してしまったら、こちらの都合で辞めさせることはしたくないので
慎重に考えます。
最低賃金、というのは確かに労働者の権利を保障するための最低ラインなのでしょう。
けれど、例えば公文教室の経営者の中には
時給換算するとそれ以下、それどころか場合によっては持ち出しで教室を続けている人もいるわけです。でも、誰もその収入を保証なんてしてくれません。
個人経営のものならみなそうです。
源泉徴収の件についても、賃金保障についても
最終的には「ご不満がおありでしたらやめてもらって結構です」と
雇用者側としては言うしかありません。
それは多分、ロイヤルティの高さについても同じことなんでしょうね、
残念ながら。
雇用関係にあるわけではないので、公文教室指導者が一致団結して交渉すれば、
と、勇を鼓して立ち上がった方々もおられたようですが
結局無料物品の増加とやらでうやむやにされてしまったように聞いていますし。
でも、現実、教室をやめる指導者が増え、新たな指導者のなり手もない、
くもんの生徒は減るばかり・・・・・・となってくれば
さすがの研究会もいずれは考えることでしょう、それまでに倒産しなければ、ですが。
