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安倍政権の教育改革が危険すぎる
思想統制、人格統制、教育格差化……安倍政権の「教育改革」が危険すぎる
ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の１人だ。彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。
池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない（中略）鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」（産経ニュース／10月25日）とした。
だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。
そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。
景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。
藤田英典『安倍「教育改革」はなぜ問題か』（岩波書店）は、安倍政権の教育政策をアベノミクスの「三本の矢」に倣って「五本の矢」にまとめ、警鐘を鳴らす。
１：「教科書改革実行プラン」などの教科書政策に見られる国家主義的な「思想統制」
２：「心のノート」改訂版や「道徳の教科化」に見られる新保守主義的な「人格統制」
３：「小中一貫教育の制度化」などの「学校教育システムの再編」案に見られる新自由主義的な「教育機会の制度的格差化」
４：全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」
５：教育委員会制度改革により促進されかねない学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」
これらの教育政策については内閣総理大臣の諮問機関（2000年・教育改革国民会議、2006年・教育再生会議、2013年・教育再生実行会議など）のみで基本路線が決まってしまうため、多様な意見が議論されることはない。会議には有識者が選ばれてはいるものの、著者はその面子について「専門性に疑問があるだけではなく、新自由主義や新保守主義といった特定の思想に与する委員が目立つ」と書く。
委員の面子を確認すると、教育再生会議には小保方晴子をシッポ切りして利権体質を堅持した理化学研究所理事長の野依良治、人様への教育云々の前に自分の店の管理に目を向けるべきだったワタミ社長（当時）の渡邉美樹、教育再生実行会議には、各種の妄言・暴言でお馴染みの作家・曾野綾子（その後退任）や「つくる会」元会長の八木秀次らの名前が並んでいる。
著者が挙げる5項目のうち、最たる懸案事項は「道徳の教科化」だろう。2018年度にも道徳が「教科外の活動」から「特別の教科」に格上げされる。点数や段階評価はつけないものの、記述式で評価が定まることになる。現在、「道徳」の授業に使われている副読本も、教科として定まる以上は、当然だが「教科書検定」を受けることになる。
教科書検定についての見直しを示した「教科書改革実行プラン」では、「政府の統一的な見解や確定した判例がある場合」にはその見解や判例に基づかなければならないとある。第一次安倍政権下で強行採決した教育基本法の改定で、「我が国と郷土を愛する」という文言が加わったことを鑑みれば、これからはその手の愛国心が盛り込まれているものは道徳の教科書に採択されやすくなるし、先の池澤氏のようなテキストは「日本の伝統をないがしろにするもの」として淡々と弾かれていくのかもしれない。
「道徳」の教科化について、著者は「児童・生徒や保護者の間に、観察可能である表面的な行動や態度で評価されかねないことへの違和感・不信感や、恣意性に起因する不信感が生じる可能性がある」と警戒する。ましてや、生徒一人一人の「道徳」を評価しなければならなくなる先生は、様々な評価軸で生徒を見つめなければならず、ただでさえ多忙な業務が更に増えることが予想される。加えて、通知表に評価を記載するとなれば、その文言を気にかける親への応対も増えるだろうし、主観に過ぎない文言に端を発するトラブルも生じるだろう。
それにしても「教育の危機」はこの20年、常套句として繰り返されてきたが、一体何をどう改善したがっているのか。著者はその狙いが透ける典型例として2002年に文科省が策定した「21世紀教育新生プラン：７つの重点戦略」の広報パンフレット「危機に瀕する我が国の教育」にある４つの見出しを挙げる。
１：いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、少年犯罪
２：個人の尊重を強調し「公」を軽視する傾向
３：行き過ぎた平等主義による子どもの個性・能力に応じた教育の軽視
４：これまでの教育システムが時代や社会の進展から取り残されつつあること
（１）は言わずもがな解決が必要だろう。（２）は驚くべき文言だ。なんたって、個人を尊重しすぎだから、それよりも公（＝愛国心）を重視せよという。極めて露骨だ。（３）はそもそも文章として奇妙。だって（２）で個人の尊重はもういいと書きながら、個性に応じた教育が必要だと書いているのだから。この（３）の本音は別のところにある。個々人に平等に付き合いすぎるあまり、エリートが生まれにくい教育体制が生まれており、これを抜本的に改善したいのだ。著者もこの（３）を「能力主義・新自由主義」的だと分析している。（４）はちっとも具体的ではない。いかにして時代や社会の進展から取り残されているかが見えてこない。
今年放送された木村拓哉主演の「HERO」はなんと文科省が「道徳教育」をテーマにタイアップしていた。制作発表には下村文科相が出席し、「徹底的に生きるとは何なのかを目指す、すばらしい番組」（朝日新聞・2014年9月18日）と絶賛した。その上でちゃっかり、下村文科相の写真入りの「HERO」のポスターを作成、全国の小中学校に向けて80万枚も配ったという。そのポスターの狙いは、この4月から「心のノート」の改訂版として使われている教材「私たちの道徳」の使用呼びかけだった。
安倍政権にとって「道徳の教科化」は第一次政権時代から続く悲願。この長期政権の間に、教育改革はじわじわと、個人の尊重よりも我が国と郷土を愛する「公」を尊重せよという方向で突き進んでいく。「教育の危機」を訴え続けてきた成果が遂に実ると意気揚々だが、その勢いにこそ「教育の危機」を感じざるを得ない。
（武田砂鉄）
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ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の１人だ。彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。
池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない（中略）鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」（産経ニュース／10月25日）とした。
だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。
そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。
景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。
藤田英典『安倍「教育改革」はなぜ問題か』（岩波書店）は、安倍政権の教育政策をアベノミクスの「三本の矢」に倣って「五本の矢」にまとめ、警鐘を鳴らす。
１：「教科書改革実行プラン」などの教科書政策に見られる国家主義的な「思想統制」
２：「心のノート」改訂版や「道徳の教科化」に見られる新保守主義的な「人格統制」
３：「小中一貫教育の制度化」などの「学校教育システムの再編」案に見られる新自由主義的な「教育機会の制度的格差化」
４：全国学力テストの学校別結果公表や大学入試改革に見られる成果主義的な「教育統制」
５：教育委員会制度改革により促進されかねない学校現場・教職員の管理主義的な「行政的統制」
これらの教育政策については内閣総理大臣の諮問機関（2000年・教育改革国民会議、2006年・教育再生会議、2013年・教育再生実行会議など）のみで基本路線が決まってしまうため、多様な意見が議論されることはない。会議には有識者が選ばれてはいるものの、著者はその面子について「専門性に疑問があるだけではなく、新自由主義や新保守主義といった特定の思想に与する委員が目立つ」と書く。
委員の面子を確認すると、教育再生会議には小保方晴子をシッポ切りして利権体質を堅持した理化学研究所理事長の野依良治、人様への教育云々の前に自分の店の管理に目を向けるべきだったワタミ社長（当時）の渡邉美樹、教育再生実行会議には、各種の妄言・暴言でお馴染みの作家・曾野綾子（その後退任）や「つくる会」元会長の八木秀次らの名前が並んでいる。
著者が挙げる5項目のうち、最たる懸案事項は「道徳の教科化」だろう。2018年度にも道徳が「教科外の活動」から「特別の教科」に格上げされる。点数や段階評価はつけないものの、記述式で評価が定まることになる。現在、「道徳」の授業に使われている副読本も、教科として定まる以上は、当然だが「教科書検定」を受けることになる。
教科書検定についての見直しを示した「教科書改革実行プラン」では、「政府の統一的な見解や確定した判例がある場合」にはその見解や判例に基づかなければならないとある。第一次安倍政権下で強行採決した教育基本法の改定で、「我が国と郷土を愛する」という文言が加わったことを鑑みれば、これからはその手の愛国心が盛り込まれているものは道徳の教科書に採択されやすくなるし、先の池澤氏のようなテキストは「日本の伝統をないがしろにするもの」として淡々と弾かれていくのかもしれない。
「道徳」の教科化について、著者は「児童・生徒や保護者の間に、観察可能である表面的な行動や態度で評価されかねないことへの違和感・不信感や、恣意性に起因する不信感が生じる可能性がある」と警戒する。ましてや、生徒一人一人の「道徳」を評価しなければならなくなる先生は、様々な評価軸で生徒を見つめなければならず、ただでさえ多忙な業務が更に増えることが予想される。加えて、通知表に評価を記載するとなれば、その文言を気にかける親への応対も増えるだろうし、主観に過ぎない文言に端を発するトラブルも生じるだろう。
それにしても「教育の危機」はこの20年、常套句として繰り返されてきたが、一体何をどう改善したがっているのか。著者はその狙いが透ける典型例として2002年に文科省が策定した「21世紀教育新生プラン：７つの重点戦略」の広報パンフレット「危機に瀕する我が国の教育」にある４つの見出しを挙げる。
１：いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、少年犯罪
２：個人の尊重を強調し「公」を軽視する傾向
３：行き過ぎた平等主義による子どもの個性・能力に応じた教育の軽視
４：これまでの教育システムが時代や社会の進展から取り残されつつあること
（１）は言わずもがな解決が必要だろう。（２）は驚くべき文言だ。なんたって、個人を尊重しすぎだから、それよりも公（＝愛国心）を重視せよという。極めて露骨だ。（３）はそもそも文章として奇妙。だって（２）で個人の尊重はもういいと書きながら、個性に応じた教育が必要だと書いているのだから。この（３）の本音は別のところにある。個々人に平等に付き合いすぎるあまり、エリートが生まれにくい教育体制が生まれており、これを抜本的に改善したいのだ。著者もこの（３）を「能力主義・新自由主義」的だと分析している。（４）はちっとも具体的ではない。いかにして時代や社会の進展から取り残されているかが見えてこない。
今年放送された木村拓哉主演の「HERO」はなんと文科省が「道徳教育」をテーマにタイアップしていた。制作発表には下村文科相が出席し、「徹底的に生きるとは何なのかを目指す、すばらしい番組」（朝日新聞・2014年9月18日）と絶賛した。その上でちゃっかり、下村文科相の写真入りの「HERO」のポスターを作成、全国の小中学校に向けて80万枚も配ったという。そのポスターの狙いは、この4月から「心のノート」の改訂版として使われている教材「私たちの道徳」の使用呼びかけだった。
安倍政権にとって「道徳の教科化」は第一次政権時代から続く悲願。この長期政権の間に、教育改革はじわじわと、個人の尊重よりも我が国と郷土を愛する「公」を尊重せよという方向で突き進んでいく。「教育の危機」を訴え続けてきた成果が遂に実ると意気揚々だが、その勢いにこそ「教育の危機」を感じざるを得ない。
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大阪府教育長の発言、第三者委がパワハラ認定 読売新聞（2015年2月20日14時37分）
大阪府の中原徹教育長（４４）が、立川さおり教育委員（４１）や職員から「暴言を受けた」と指摘されていた問題で、府教育委員会が設置した第三者委員会が「威圧的で不適切な発言があった」として、中原教育長のパワーハラスメントを認定する報告書をまとめたことがわかった。
教育委員会は２０日の委員会議で、中原教育長への処分を検討する。
この問題は昨年１０月の教育委員会議の席上、立川委員が、暴言内容を記したとする文書を読み上げたことで表面化。府教委事務局職員に対する暴言の疑いも浮上し、パワハラ問題に詳しい弁護士３人による第三者委が同１１月から、聞き取りなどの調査をしてきた。
関係者によると、報告書では、中原教育長が同１０月、認定こども園の定員上限を引き上げる条例改正案に関する打ち合わせの席で、改正案に反対した立川委員に「罷免要求出しますよ」などと威圧的な発言をした、と認定したという。
また、事務局職員ら４人に対する発言についても触れ、配置転換をほのめかすような言葉など、一部を不適切と判断したという。４人のうち１人はすでに退職している。
中原教育長は一時辞任を示唆したが、立川委員に謝罪した上で続投を表明。職員に対する発言も含め、「法的に問題がある内容やパワハラとされるようなことは一切していない」と主張していた。
中原教育長は２０日、読売新聞の取材に対し、「職員らへの発言は曲解され、納得できない部分もあるが、調査結果は受け入れ、改善していく」と述べ、今後も続投する考えを示した。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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大阪府の中原徹教育長（４４）が、立川さおり教育委員（４１）や職員から「暴言を受けた」と指摘されていた問題で、府教育委員会が設置した第三者委員会が「威圧的で不適切な発言があった」として、中原教育長のパワーハラスメントを認定する報告書をまとめたことがわかった。
教育委員会は２０日の委員会議で、中原教育長への処分を検討する。
この問題は昨年１０月の教育委員会議の席上、立川委員が、暴言内容を記したとする文書を読み上げたことで表面化。府教委事務局職員に対する暴言の疑いも浮上し、パワハラ問題に詳しい弁護士３人による第三者委が同１１月から、聞き取りなどの調査をしてきた。
関係者によると、報告書では、中原教育長が同１０月、認定こども園の定員上限を引き上げる条例改正案に関する打ち合わせの席で、改正案に反対した立川委員に「罷免要求出しますよ」などと威圧的な発言をした、と認定したという。
また、事務局職員ら４人に対する発言についても触れ、配置転換をほのめかすような言葉など、一部を不適切と判断したという。４人のうち１人はすでに退職している。
中原教育長は一時辞任を示唆したが、立川委員に謝罪した上で続投を表明。職員に対する発言も含め、「法的に問題がある内容やパワハラとされるようなことは一切していない」と主張していた。
中原教育長は２０日、読売新聞の取材に対し、「職員らへの発言は曲解され、納得できない部分もあるが、調査結果は受け入れ、改善していく」と述べ、今後も続投する考えを示した。
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賠償の底流 第２部営業損害（１１） 解雇か...悩み尽きず 職員、再就職に足踏み
避難生活の状況を記した手帳に目を通す男性職員。今後の人生をどう歩むか、悩みは尽きない
「解雇しなくてはならないのか...」。東京電力福島第一原発事故の影響で休業が続く南相馬市小高区の小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は、胸のつかえが取れない。避難先の仙台市の住宅。目を閉じると、職員１人１人の顔が思い浮かぶ。
職員は現在も４５人ほどが在籍し、病院の再開に備えている。しかし、給料を支払えない。職員の多くは個別に就労不能損害の賠償を受けている。だが、その賠償支払いは今年２月分で原則終了する見通しだ。
病院の雇用が続いている以上、職員は別の仕事に従事しにくい。雇用元が休業しているケースでは、職員は十分な収入が得にくくなる。だが、解雇すれば将来、再開したときの職員の確保は困難になる。悩ましい日々が過ぎる。
小高赤坂病院で施設係に所属していた男性職員（５２）は時折、休業している病院に足を運ぶ。愛着があった職場が時間の経過とともに荒れ果てていく。悲しくてならない。少しでもきれいにしようと、敷地内の草刈りなどに汗を流す。「再開のめどが立てば、患者を受け入れられるよう設備を整えるのが自分の役目」。現在もその気持ちは変わらず、病院に在職している。
原発事故前、病院から約６キロ離れた小高区の自宅から通勤し、ボイラーの点検や設備の修繕などを手掛けていた。患者と触れ合いながら仕事に励む充実した日々だった。
原発事故で避難を強いられた。避難所などを転々とし、平成２３年８月から相馬市の仮設住宅で暮らしている。市内の事業所にアルバイトに通う。収入は原発事故前の３分の１程度にとどまる。東電から就労不能損害の賠償金を受け、家計をやりくりしている状況だ。
子どもの学費を支払うためにも一定の収入が必要となる。原発事故から丸４年が経過しても、病院の再開は見通せない。「元の仕事に戻りたい思いは捨て切れない。でも、新たな仕事を探さなければならないのかな」
業務内容や給料などの面で納得できる仕事を見つけるのは簡単ではない。「政府が避難区域を設定した。解除しないうちに賠償を打ち切るのは不条理だ」。原発事故に翻弄（ほんろう）された人生をどう歩み直したらいいか分からず、いら立ちが募る。
狭い仮設住宅の寝床で１人、思い悩む。
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避難生活の状況を記した手帳に目を通す男性職員。今後の人生をどう歩むか、悩みは尽きない
「解雇しなくてはならないのか...」。東京電力福島第一原発事故の影響で休業が続く南相馬市小高区の小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は、胸のつかえが取れない。避難先の仙台市の住宅。目を閉じると、職員１人１人の顔が思い浮かぶ。
職員は現在も４５人ほどが在籍し、病院の再開に備えている。しかし、給料を支払えない。職員の多くは個別に就労不能損害の賠償を受けている。だが、その賠償支払いは今年２月分で原則終了する見通しだ。
病院の雇用が続いている以上、職員は別の仕事に従事しにくい。雇用元が休業しているケースでは、職員は十分な収入が得にくくなる。だが、解雇すれば将来、再開したときの職員の確保は困難になる。悩ましい日々が過ぎる。
小高赤坂病院で施設係に所属していた男性職員（５２）は時折、休業している病院に足を運ぶ。愛着があった職場が時間の経過とともに荒れ果てていく。悲しくてならない。少しでもきれいにしようと、敷地内の草刈りなどに汗を流す。「再開のめどが立てば、患者を受け入れられるよう設備を整えるのが自分の役目」。現在もその気持ちは変わらず、病院に在職している。
原発事故前、病院から約６キロ離れた小高区の自宅から通勤し、ボイラーの点検や設備の修繕などを手掛けていた。患者と触れ合いながら仕事に励む充実した日々だった。
原発事故で避難を強いられた。避難所などを転々とし、平成２３年８月から相馬市の仮設住宅で暮らしている。市内の事業所にアルバイトに通う。収入は原発事故前の３分の１程度にとどまる。東電から就労不能損害の賠償金を受け、家計をやりくりしている状況だ。
子どもの学費を支払うためにも一定の収入が必要となる。原発事故から丸４年が経過しても、病院の再開は見通せない。「元の仕事に戻りたい思いは捨て切れない。でも、新たな仕事を探さなければならないのかな」
業務内容や給料などの面で納得できる仕事を見つけるのは簡単ではない。「政府が避難区域を設定した。解除しないうちに賠償を打ち切るのは不条理だ」。原発事故に翻弄（ほんろう）された人生をどう歩み直したらいいか分からず、いら立ちが募る。
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以下の案内がありました。橋下は大阪のくらしを、安倍は国民生活を破壊しつくしています。
大阪市なくさんといてよ！ 市民ネットワーク・スタート集会のご案内
昨年１２月、大阪市を廃市し５つの特別区に分割するという構想がにわかに具体化、そのための住民投票を５月１７日に行うと決めました。住民からすれば、議会が否決、内容も不明、時間も短く、「わからない！」というのが実態です。私たちは、住民投票で大阪市廃止・分割案を否決するために学び・知らせ・動く、草の根仲間の輪「大阪市なくさんといてよ！市民ネットワーク」を立ち上げ、スタート集会を準備しました。ご参加よろしくお願いします。
とき：２０１５年３月９日（月）pm6:30～
会場：エルおおさか本館 ７０８号室
講演：「徹底バクロ！都構想のウソ」
森裕之 立命館大学教授
会場費・資料代で５００円
問い合わせ・連絡先 おおさか社会フォーラム事務局
梅田 06－６９６６－９００３ 喜多幡 ０６－６４７４－１１６７
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昨年１２月、大阪市を廃市し５つの特別区に分割するという構想がにわかに具体化、そのための住民投票を５月１７日に行うと決めました。住民からすれば、議会が否決、内容も不明、時間も短く、「わからない！」というのが実態です。私たちは、住民投票で大阪市廃止・分割案を否決するために学び・知らせ・動く、草の根仲間の輪「大阪市なくさんといてよ！市民ネットワーク」を立ち上げ、スタート集会を準備しました。ご参加よろしくお願いします。
とき：２０１５年３月９日（月）pm6:30～
会場：エルおおさか本館 ７０８号室
講演：「徹底バクロ！都構想のウソ」
森裕之 立命館大学教授
会場費・資料代で５００円
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NHK籾井勝人会長がまた暴言！ 籾井独裁でNHK は“朝鮮中央放送”と化すのか
「あるものはあるんです」。──NHKの籾井勝人会長が、本日18日に開かれた民主党の会合に出席し、こう声を荒げた。NHKの会長就任時に籾井氏が理事全員に日付が白紙の辞表を提出させたことを、民主党・階猛衆院議員に追及された場面だ。
階議員は「（国会で）こんなことは世の中ではやってないとわたしが指摘したところ、一般社会でよくあることとおっしゃいましたよね？」と、国会での籾井発言を再び指摘。これに対して籾井会長は「あるものはあるんです。皆無ではありません」と開き直ったのである。
はっきり言って、こんなことが一般社会で「よくある」わけがない。なんなら、籾井会長が務めていた三井物産でなんの理由もなく取締役全員に辞表を提出させていたかどうかを聞いてみればいい。
しかも、NHKの場合は理事の人事について放送法で定められており、理事に「非行」が認められ、経営委員の同意があってはじめてNHK会長は理事を罷免できる。それらの条件もなく、会長は理事を辞めさせることなどできないのだ。にもかかわらず、籾井会長は理事たちに日付を空欄にした辞表の提出を求めた……これはいわば、“自分の意に反する人間には、いつだって辞めてもらう”と恫喝していることに等しい。
ところが、籾井会長は階議員が「撤回してください」と迫っても「撤回いたしません」と言い張り、あげくは「わたしが場外で何を言ったとか（関係ない）」と 国会を「場外」よばわりしたのである。
さらに、籾井会長は村山談話についても「いまのところはいい。将来のことはわからない。政権が変わって、その人が、村山談話はもういらないと言うかもしれない」と、とんでもないことを口走っている。
そもそも、歴代の内閣が継承してきた談話を「いまのところはいい」「いらないと言うかも」などと軽い言葉で片付けてしまうこと自体が公共放送のトップとしての品位を疑うが、もっと問題なのは、政権に追随することがNHKのスタンスだと恥ずかしげもなく明言したことだ。会長就任時から「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と語ってきた籾井会長の政権擦り寄り姿勢はさらに露骨になっているといっていいだろう。
いま一度確認しておきたいが、NHKが受信料制度を取っているのは、運営資金を国家権力に依存しないためだ。誤解している人も多いので言っておくが、NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」である。
“運営の自主性を損なわず、表現の自由を守る言論報道機関として役割を果たす”ことがNHKの使命なのだ。それを、会長みずから“政権に都合の悪いことは放送しない”と宣言することは、公共放送の体をなしていない。これは受信料を支払っている国民に対する背信行為であり、民主主義の崩壊だ。
しかし、NHKはいま、こんな基本的な認識すらない会長に独裁支配され、内部では自由な発言が一切許されない「北朝鮮」並みの恐怖監視体制ができあがりつつあるのだ。
本サイトではこれまでも、籾井氏の会長としての資質を疑い、NHKをめぐる問題を記事にしてきた。この機会にぜひ、もう一度その記事に目を通してみてほしい。
【「籾井の存在が恥ずかしい」会長罷免を要求したNHK元職員たちの肉声】
【爆笑問題のボツ事件だけじゃない！ NHKで今、何が起きているのか!?】
そして、いまNHKをジャーナリズム機能不全の状態に追い込んでいるすべての責任は、籾井氏を会長に任命した安倍首相にあることを覚えていてほしい。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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「あるものはあるんです」。──NHKの籾井勝人会長が、本日18日に開かれた民主党の会合に出席し、こう声を荒げた。NHKの会長就任時に籾井氏が理事全員に日付が白紙の辞表を提出させたことを、民主党・階猛衆院議員に追及された場面だ。
階議員は「（国会で）こんなことは世の中ではやってないとわたしが指摘したところ、一般社会でよくあることとおっしゃいましたよね？」と、国会での籾井発言を再び指摘。これに対して籾井会長は「あるものはあるんです。皆無ではありません」と開き直ったのである。
はっきり言って、こんなことが一般社会で「よくある」わけがない。なんなら、籾井会長が務めていた三井物産でなんの理由もなく取締役全員に辞表を提出させていたかどうかを聞いてみればいい。
しかも、NHKの場合は理事の人事について放送法で定められており、理事に「非行」が認められ、経営委員の同意があってはじめてNHK会長は理事を罷免できる。それらの条件もなく、会長は理事を辞めさせることなどできないのだ。にもかかわらず、籾井会長は理事たちに日付を空欄にした辞表の提出を求めた……これはいわば、“自分の意に反する人間には、いつだって辞めてもらう”と恫喝していることに等しい。
ところが、籾井会長は階議員が「撤回してください」と迫っても「撤回いたしません」と言い張り、あげくは「わたしが場外で何を言ったとか（関係ない）」と 国会を「場外」よばわりしたのである。
さらに、籾井会長は村山談話についても「いまのところはいい。将来のことはわからない。政権が変わって、その人が、村山談話はもういらないと言うかもしれない」と、とんでもないことを口走っている。
そもそも、歴代の内閣が継承してきた談話を「いまのところはいい」「いらないと言うかも」などと軽い言葉で片付けてしまうこと自体が公共放送のトップとしての品位を疑うが、もっと問題なのは、政権に追随することがNHKのスタンスだと恥ずかしげもなく明言したことだ。会長就任時から「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と語ってきた籾井会長の政権擦り寄り姿勢はさらに露骨になっているといっていいだろう。
いま一度確認しておきたいが、NHKが受信料制度を取っているのは、運営資金を国家権力に依存しないためだ。誤解している人も多いので言っておくが、NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」である。
“運営の自主性を損なわず、表現の自由を守る言論報道機関として役割を果たす”ことがNHKの使命なのだ。それを、会長みずから“政権に都合の悪いことは放送しない”と宣言することは、公共放送の体をなしていない。これは受信料を支払っている国民に対する背信行為であり、民主主義の崩壊だ。
しかし、NHKはいま、こんな基本的な認識すらない会長に独裁支配され、内部では自由な発言が一切許されない「北朝鮮」並みの恐怖監視体制ができあがりつつあるのだ。
本サイトではこれまでも、籾井氏の会長としての資質を疑い、NHKをめぐる問題を記事にしてきた。この機会にぜひ、もう一度その記事に目を通してみてほしい。
【「籾井の存在が恥ずかしい」会長罷免を要求したNHK元職員たちの肉声】
【爆笑問題のボツ事件だけじゃない！ NHKで今、何が起きているのか!?】
そして、いまNHKをジャーナリズム機能不全の状態に追い込んでいるすべての責任は、籾井氏を会長に任命した安倍首相にあることを覚えていてほしい。
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＜社説＞辺野古停止指示 安倍政権は直ちに従え
無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。
当然かつ妥当な行政判断だ。
名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック（トンブロック）投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
翁長知事は昨年８月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。
昨年１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、翁長知事は本格的な知事権限の行使に踏み切った。安倍政権は停止指示に従い、海上工事を直ちに中止すべきだ。
県は２７日から現場調査を実施する。防衛局が指示に従わなかったり、調査によって県漁業調整規則違反が明確になれば、翁長知事は昨年８月に仲井真前知事が出した岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。
やりたい放題だった国に対する翁長県政の反転攻勢の幕が切って落とされた。「あらゆる権限を駆使して新基地建設を止める」とする公約を果たすため、法的検証と政治判断を踏まえ、翁長知事は国に徹底して立ち向かうべきだ。
昨年８月に岩礁破砕が許可されたが、１０～４５トンに達する巨大なブロックの使用、区域外のサンゴ破壊を伴う投下は許可されていないというのが翁長県政の立場だ。明快であり、説得力がある。
停止指示を受けても、世耕弘成官房副長官は作業を続ける方針を示した。あぜんとする対応だ。前県政と協議した作業は県の許可を要しないと強弁しているが、直近の民意を受けて誕生した翁長県政が区域外のサンゴ礁破壊を問題視し、行政命令を発した意義は極めて重い。
高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない。
一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。それは許されない。
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無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。
当然かつ妥当な行政判断だ。
名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック（トンブロック）投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
翁長知事は昨年８月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。
昨年１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、翁長知事は本格的な知事権限の行使に踏み切った。安倍政権は停止指示に従い、海上工事を直ちに中止すべきだ。
県は２７日から現場調査を実施する。防衛局が指示に従わなかったり、調査によって県漁業調整規則違反が明確になれば、翁長知事は昨年８月に仲井真前知事が出した岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。
やりたい放題だった国に対する翁長県政の反転攻勢の幕が切って落とされた。「あらゆる権限を駆使して新基地建設を止める」とする公約を果たすため、法的検証と政治判断を踏まえ、翁長知事は国に徹底して立ち向かうべきだ。
昨年８月に岩礁破砕が許可されたが、１０～４５トンに達する巨大なブロックの使用、区域外のサンゴ破壊を伴う投下は許可されていないというのが翁長県政の立場だ。明快であり、説得力がある。
停止指示を受けても、世耕弘成官房副長官は作業を続ける方針を示した。あぜんとする対応だ。前県政と協議した作業は県の許可を要しないと強弁しているが、直近の民意を受けて誕生した翁長県政が区域外のサンゴ礁破壊を問題視し、行政命令を発した意義は極めて重い。
高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない。
一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。それは許されない。
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島ぐるみ会議、22日の抗議集会にバス11台運行
名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄『建白書』を実現し未来を拓ひらく島ぐるみ会議」の事務局は、２月２２日に開催される辺野古抗議集会に参加する市民を乗せる「辺野古バス」１１台を用意する。バスは５０人乗りで、市民からの熱い要望で運行が決まった。
同事務局は毎日、抗議行動に参加する市民を那覇からキャンプ・シュワーブゲート前まで大型バス１台で運んでいるが、集会当日、１０台増便し、各地から辺野古まで参加者を送迎する。バスの出発時間は次の通り。
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食と未来の会（前史も含めて）の活動記録です。
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市民約９０人が抗議の声 「基地建設中止を」 シュワブゲート前
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には１６日午前、市民約９０人が集まり「基地建設を中止しろ」などと抗議の声を上げた。
沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは集会で「先週は逮捕された市民がいたが翌日には釈放された。今後も一人でも逮捕者が出たら取り返すまで徹底的に抗議する」と話した。
海上でも市民が抗議船やカヌーで抗議活動をしたが、波が高く、沖縄防衛局による目立った作業は確認できなかった。
同日午前１０時前には、文化財発掘の予備調査のため、名護市の職員ら約１０人がキャンプ・シュワブの構内に入った。【琉球新報電子版】
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【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には１６日午前、市民約９０人が集まり「基地建設を中止しろ」などと抗議の声を上げた。
沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは集会で「先週は逮捕された市民がいたが翌日には釈放された。今後も一人でも逮捕者が出たら取り返すまで徹底的に抗議する」と話した。
海上でも市民が抗議船やカヌーで抗議活動をしたが、波が高く、沖縄防衛局による目立った作業は確認できなかった。
同日午前１０時前には、文化財発掘の予備調査のため、名護市の職員ら約１０人がキャンプ・シュワブの構内に入った。【琉球新報電子版】
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