＜社説＞施政方針演説 沖縄の人権 尊重せよ 虚言に等しい外交政策

＜社説＞施政方針演説　沖縄の人権 尊重せよ　虚言に等しい外交政策

表向きの美辞麗句と実際に進めようとしていることとが、これほど乖離（かいり）している演説というのも珍しい。いや、乖離どころか正反対と称してもいい。

　安倍晋三首相が昨年末の総選挙後、初の施政方針演説を行った。実態と異なる空疎な内容は、不誠実のそしりを免れまい。政権が実行しようとすることに自信があるなら、内容を正確に反映した言葉で説明すべきだ。

　野党のふがいなさも指摘されて久しい。実際との極端な乖離に反論できなければ、何のための野党か、存在価値を疑われよう。

非正規拡大政策

　現実の政策との乖離が最も目立ったのは「女性が輝く社会」「若者の活躍」を掲げたくだりだ。「全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を」「若者には能力を思う存分発揮してほしい」とうたった。

　だが政権は今国会に、昨年の臨時国会で廃案になった労働者派遣法改正案を再提出する。現行３年となっている派遣期間の上限を撤廃し、「一生派遣」を可能にする法案だ。派遣社員を使い続けられるから正社員の直接雇用が置き換えられると危ぶまれている。事実、上限を撤廃したドイツでは派遣労働者が急増した。

　現状でも働く女性の過半数が非正規だ。若年層の非正規の多さも社会保障の破綻を招きかねない「時限爆弾」と称される。この非正規を拡大する政策が「女性が輝く」「若者が能力を発揮する」社会をつくるといえるだろうか。

　政府は労働基準法も改正し、ホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる「残業代ゼロ制度」を実施する構えだ。「解雇特区」の設定にも意欲を示している。

　働く環境を過酷にし、不安定にする「改革」で、国民の不安は増す。消費はさらに萎縮しかねない。どんな思考回路なら、これで「経済の好循環を継続」と口にできるのだろう。

　演説では「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない」とも述べた。だが非正規拡大や「解雇特区」を志向する政策こそが、子どもの貧困を増大させるのではないか。

　演説は農協改革にも言及した。「農家の所得を増やすための改革」と言うが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結をひたすら準備するための改革だったことは明らかだ。ＴＰＰ導入は「耕作放棄地の解消」どころか、耕作放棄拡大を招くとみるのが自然だ。ここでも空疎な言葉が躍っている。

「対話のドア」いずこ

　演説中、外交・安全保障の項目に至っては、虚言もここに極まれりと言うべき内容だった。

　大差で当選した翁長雄志知事が上京しても、首相はおろか「沖縄基地負担軽減担当相」たる官房長官、外相、防衛相の誰一人会おうとしない政権だ。これで「引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続ける」とは、聞いてあきれる。

　韓国とは「対話のドアは常にオープン」と言う。沖縄への態度に照らして、恥ずかしくないか。

　首相はまた「自由や民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する国々と連携」するとうたった。

　だが辺野古移設は、地元の市長選で移設反対派が再選され、反対派が市議会の多数を占め、知事選も圧勝し、総選挙では移設容認派が選挙区で全滅した。民主主義に基づくあらゆる手段で示された移設反対の民意を、政権は完全に無視して移設作業を強行している。

　政府が命じた結果、海上保安庁や警察の暴力的警備で市民にけが人が続出し、命さえ危ぶまれている。基本的人権どころではない。

　この政権は、沖縄とは「民主主義や人権を共有」していない。それでいて「基本的価値を共有」などと、よく言えたものだ。

　「日本は変えられる」とも首相は述べた。その通り。沖縄に民主主義と人権を適用しないゆがんだ政策こそ真っ先に変えるべきだ。


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「NHK会長 籾井勝人殿 即刻辞任を強く求めます」

「NHK会長
　籾井勝人殿　即刻辞任を強く求めます」


NHK会長　籾井　勝人　殿

　　　　即　刻　辞　任　を　強　く　求　め　ま　す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月10日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議

　2月5日の定例記者会見で籾井会長は、「戦後70年目の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性について問われ、『（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない』などと述べた」（2/6 朝日新聞）と報じられています。　この会長発言は事実上、「番組は政府の方針に従って作る」ことを表明したことにほかなりません。
　また、総選挙公示を控えた昨年11月20日、政権与党である自民党がＮＨＫ・在京民放キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」なる文書を送りました。出演者の発言回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏ることがないよう公平・中立、公正を求め、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉するものでした。

　ところがＮＨＫは自民党を庇い立てして、この文書を受け取ったかどうかさえ明らかにせず、その後、籾井会長が記者と懇談したとき、この文書を「あの通りだと思う」と発言し、支持していたことが発覚しました。1月30 日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員の質問に対し、籾井会長は懇談会があったことを認め、その時の発言について否定していません。

　この会長発言は、総選挙報道に関する政権党の露骨な干渉に対し、唯々諾々と従うことを表明したことにほかなりませんＮＨＫが受信料だけで成り立っているのは、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であるためです。

　会長の二つの発言は、日頃「放送法遵守」をお題目のように繰り返す籾井会長が、実は放送法第1条「放送の不偏不党、表現の自由の確保」、第3条「放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に全く無理解で、自ら「放送の自主・自律」を投げ捨て、政権党の意に従うと宣言したに等しいと言わなければなりません。

　ＮＨＫには全役職員が遵守すべき「ＮＨＫ倫理行動憲章」「行動指針」があります。「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく、みずからの責任において、ニュースや番組の取材・制作・編集を行います」と決められており、ＮＨＫ内部からも「籾井発言は、倫理行動憲章違反」との声が出ています。憲章に従って仕事をしてきた職員を侮辱するものでもあります。

　籾井会長が「放送の自主・自律」を堅持すべき公共放送・ＮＨＫのトップ失格であることは明らかです。

　7つの市民団体が取り組んできた「籾井会長、百田・長谷川両経営委員罷免要求」署名は、現在7万2千筆を超えています。籾井会長には、視聴者の声に耳を傾け、即刻辞任するよう強く求めるものです。

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