宮代学園台自治会

宮代学園台自治会の歴史と誇りを認識し、
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「ありがとう商品券」に係る補正予算案-その二

2021年04月19日 | ニュース

町議会定例会の本会議において、新型コロナウイルスワクチン接種者に交付するご当地商品券「ありがとう商品券」に係る補正予算案が否決さたことを先日お知らせしたが、その続報である。

宮代町議会では本日(4/19)14:00から臨時会が開催され、金額を半分にした「ありがとう商品券」に関わる補正予算案が再び提出された(詳細は以下の通り)。議案は賛成多数で可決されたとのこと。

「議案第25号 令和3年度宮代町一般会計補正予算(第1号)」

令和3年度宮代町一般会計補正予算(第1号)を別冊のとおり提出する。
令和3年4月19日提出
宮代町長 新 井 康 之
提 案 理 由
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の交付に伴う新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴い、令和3年度宮代町一般会計予算に1億7,841万2,000円を追加し、総額を106億2,941万2,000円とすることについて、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。

 

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会によると、新型コロナワクチン接種に関係した死亡者(人口百万人あたり)は約10件である。これに対して、実際に宮代町の累積陽性者数は約120名おられたがほぼ全員が退院・療養終了しており死者数はゼロである。このような感染の現状と将来的な感染リスクの拡大を比較対照して、本日宮代町長と宮代町議員は町でのワクチン接種を積極的に推進する補正予算案を提案・審議したのだろう。


賠償責任保険について

2021年04月19日 | お知らせ

自治会保険の更新見直し

新年度の役員会(準備会、第1回、第2回)において、保険の更新について話し合いをしてきました。例年、同じ条件で更新しております自治体保険ですが、コロナ禍で自粛を余儀なくされている中、本年度は保険内容をよく検討すべきとの意見が複数の役員から提起されました。また、第44回定期総会議決権行使書でもコロナ禍の災害補償を求める意見が寄せられております。

これを受けて、役員引継ぎが始まった3月から複数の保険会社に何度も問い合わせを行ない、直接出向いて対面による説明を受けるなど、十分に補償内容を検討した結果、現在の自治会保険を含む多くの選択枝の中から、それぞれの活動に最も適したイベント損害賠償保険に加入することで自治会活動を手厚く支援していくことを決定致しました。

現在(4月末まで)加入中の自治会保険は、「施設の欠陥や、自治会活動等に起因する対人・対物事故により、被保険者(自治体または住民)が法律上の賠償責任を負った損害額を補償する」保険です。具体的な補償内容は次の通りです。

自治会保険の補償内容:令和2年5月1日から一年間 保険料 107,650円
 賠償責任担保条項-支払限度額:1億円
 障害担保条項-死亡・後遺障害保険金額:500万円
       -入院保険金日額:3,000円
       -通院保険金日額:1,000円
 費用損害担保条項-降水災害保険金額:10万円

第2回役員会(4/3)議決を受けて、コロナ禍が治まり自治会の活動が自粛から全面的に開放されるまで、自治会保険の更新は中断することにしております。令和3年5月1日以降は、個別の活動ごとにイベント保険への加入を実施しています(手続き完了した個別保険は次の通り、随時追記予定)。

令和3年9月20日敬老会 保険料 ¥10,090(参加人数:160人)
 基本補償-身体障害の補償 限度額:5億円/事故、限度額:2億円/人
     -財物損壊の補償 限度額:5000万円/事故
 特約-被害者治療費等補償 限度額:1000万円/事故、限度額:50万円/人
   -飲食物危険補償 限度額:5億円/事故、限度額:2億円/人
   -借用イベント施設損壊補償 限度額:5000万円/事故(免責:1万円)
 注:イベント期日の10日前までキャンセル可能

スポーツ安全保険 加入翌日~2022/03/31 保険料¥800円/人(役員などA2)
 基本補償-対人・対物賠償合算:5億円/事故(但し対人1億円/人)
 特約-被害者補償 死亡:2000万円/人、後遺障害限度額:3000万円/人、
          入院:4000円/日、通院:1500円/日   
   -熱中症および細菌性・ウイルス性食中毒が補償対象
   -突然死葬祭費用補償 限度額:180万円/人

 

自治会保険 vs 団体保険 vs 個人保険の選択について

自治会保険は会員世帯数を保険料算定の基礎としており、年間を通じて自治会に関わる全ての住民を広くカバーしています。そのため会員自らが被る障害に対する補償額は低めに設定されています。また、補償範囲は専ら自治会が計画した活動に限定されており、発生した賠償責任の範囲でしか補償が支払われないという制約があります。賠償責任は通常、当事者の善管注意義務や過失などを相殺した責任の範囲となるため、賠償額の認定が抑えられるためです。

したがって、自治会の活動の中で実施されるとしても、スポーツ、旅行など個別のイベントや個別の交通手段の利用に特化した手厚い補償をご希望される場合には、個人保険を別途ご検討頂く必要があります。多くの会員世帯では既に個別にご加入の賠償責任保険もあるかと思いますので、そちらをご確認下さるようお願い申し上げます(一例として、自転車保険などを比較しているページを以下にリンクしています)。

・自転車保険比較(保険の種類ごとの補償の有無など↓、価格コム)

・自転車保険ランキング(保険市場)

調整会議(4/18)に参加された団体の代表の方にはご案内を致しましたが、自治会以外でもスポーツ活動、文化活動など行なう場合に対応した団体保険も用意されています(例えば、スポーツ安全協会団体保険説明書⇒抜粋)。

また、自治会と連携した活動を企画する場合には、個別のイベント保険料を補助することを検討致します(総務部までご相談ください)。

なお、コロナ感染症の被害を補償する保険を探しておりますが、現在のところ、どこの保険会社からも扱い無しとのご返事となっています(もし、適応される損害賠償保険をご存知の方がおられましたらご一報くださると助かります)。

以上

保険の種類ごとの補償の有無など