「自ら十字架背負う」田村HPVワクチン議連会長、厚労省 積極的勧奨再開に向け「課長通知」も予定
HPVワクチンに関しては、ワクチン先進国アメリカの実際のデータを見てください。
アメリカのガーダシルHPVワクチンの導入2006年
(1)アメリカ年齢15-44歳の女性1000人当たりの出生率、2007年から2018年の間に出生率19%低下
(2)2007年から2015年の10代出産の46%大幅低下
HPVワクチンは、人口削減ワクチンであったと考えられる状況証拠です
ビル･ゲイツが推進するHPVワクチンにより、既にアメリカの10代の出産率は46%低下、出産年齢全体では19%低下しています。人口削減効果は明白です。ビル･ゲイツの支配する新型コロナワクチン(人口削減ワクチン)も同じことになります。
改訂最新: ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る: 新型コロナ, ワクチンなどに関する基礎知識
HPVワクチンの問題点を知るための最良の本
HPV(子宮頸がん)ワクチン薬害の本の決定版、CHD･医薬ビジランスセンターの関係者の著作
子宮頸がんワクチン問題――社会・法・科学
メアリー・ホーランド (著), キム・M・ローゼンバーグ (著), & 2 その他
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「自ら十字架背負う、汗をかいていく」田村HPVワクチン議連会長
厚労省、積極的勧奨再開に向け「課長通知」も予定
m3.comレポート 2021年12月22日 (水)配信橋本佳子（m3.com編集長）
田村憲久議員は、12月22日の自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」で、「私は自ら十字架を背負っていると思っている。しっかりと汗をかかせていただいて、子供たちが安心して接種を受けられるよう、また将来子宮頸がんにならずに済むような社会を作っていく」と決意を新たにし、キャッチアップ接種についても問題解決していく意向を表明した。田村議員はHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えを決めた2013年6月の厚労相であり、長年再開できなかったことの反省を踏まえての発言と言える。田村議員は同日付で、同議連の会長に新たに就任した。
議連では、再開に向けた啓発活動や接種体制やワクチンの供給体制、接種後の多様な症状への対応の重要性、小6から高1相当の女子となっている対象期間が過ぎた世代へのキャッチアップ接種の在り方など、さまざまな意見や提言が出席議員から挙がった。
厚生労働省は2022年度から勧奨を再開するよう決定、11月26日に都道府県等に健康局長通知を発出した（『HPVワクチン、積極的勧奨2022年4月から再開』を参照）。
この通知では、接種対象者への予診票送付の仕方が分かりにくいとの指摘があった。厚労省健康局長の佐原康之氏は、今後、課長通知で、「より細かい内容も含めて、都道府県、市町村、医療機関にやってもらうことをもう一度、考え方を示す予定だ」と引き取った。
議連ではまず、佐原局長が直近の経緯を説明。（1）安全性と有効性に関する最新のエビデンス、（2）接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援、（3）情報提供――の3つの観点から検討して、勧奨再開を決定したと説明。今後の論点として、キャッチアップ接種の対象者やその期間、対象者への周知・勧奨の取り扱い――を挙げた。
「予診票送付、なぜ小6から高1の全てではないのか」
11月の通知の分かりにくさを問題視したのは三原じゅん子議員。予診票の送付対象が、小6と高1に限られている点を質した。「小6から高１の女子全体に通知をするのが本来のはず」と指摘し、やる気になっている自治体の意欲をそぐと問題視。
厚労省健康局健康課予防接種室は、「接種年齢は13歳からなので、通常のやり方だと、13歳の方に予診票を送ることになる。できるだけ多くの方に打っていただきたいため、より一段高い勧奨を行うよう通知した」と説明。「高1」にも送るとしたことについて、「最後の対象年齢にも送付するよう、例示したという意味。地域における接種体制やワクチンの供給状況を踏まえて各市町村で考えてもらいたい」と続けた。
これに対し、「公衆衛生的な緊急事態という認識が欠如した答弁ではないか」と語気を強めたのが、議連の事務局長を務める自見はなこ議員。「予防接種は、市町村の自治事務ではあるが、一刻も早く打ってほしいという考え方がうかがえない」と指摘した。
田村会長からも、「積極的にやろうとしている自治体が、これでは意味が分からない。打っていない人には、なるべく早く打っていただきたい、あくまで事例であるなら、それが伝わるような通知をもう一度出してもらいたい。これで後ろ向きになっては困る」との意見が出た。
これらの発言を受けて、佐原局長が、「局長通知の後の課長通知を出す予定であり、より細かい内容も含めて、都道府県、市町村、医療機関にやってもらうことをもう一度、考え方を示す予定である。これは緊急事態だという認識を持って、財政的な手当ても含めてしっかりとやっていきたい」と答弁した。
HPVワクチンの供給不足の懸念も上がったが、2価のHPVワクチンを販売するGSKの担当者は、「非常に難しいところがあるのは事実である」と認めつつ、「積極的勧奨が再開される4月以降、医療機関の発注量を丁寧にモニタリングしながら、供給不安が生じないよう、対応していきたい」と述べ、接種のニーズに対応できるよう、厚労省と具体的な手順を相談していると説明した。
親と子、対象を分けた啓発方法が必要
接種再開にあたっては、政府広報をはじめ対象者への啓発や都道府県や市町村への働きかけも重要であり、この点を指摘する意見も多数上がった。
一般社団法人「HPVについての情報を広く発信する会」（みんぱぴ！）代表理事で産婦人科医の稲葉可奈子氏は、みんぱぴ！の調査によると、親はテレビなどのマスコミから、中高生は学校やYouTubeから情報を得ている現状があるとし、対象者に応じた啓発活動を展開する必要性を指摘した。
加えて重要なのが接種後に生じ得る多様な症状への対応だ。日本医師会常任理事の釜萢敏氏は、「接種をしていない人からも相談はある」と述べ、多様な症状は接種の有無にかかわらず生じるとしつつ、「接種後に体調不良を訴える人はいる。そこに寄り添うことが重要。最初に相談を受け止める医療機関の対応は重要」と提起。
横浜市立大学産婦人科教授の宮城悦子氏も、「機能性身体症状は接種しなくても、呈する人はいる。この点が日本の診療の中で弱いことが暴露されたので、力を入れておくべき」とコメント。
キャッチアップ、男性への接種…いまだ残る課題
キャッチアップ接種については複数の議員が問題提起。その一人が、大岡敏孝議員。キャッチアップ期間を質したほか、「接種対象年齢が過ぎた後に正しい情報に触れて自費で接種を受けた人がいる。意思決定が揺さぶられ続けている」などと述べ、何らかの補助の必要性を指摘した。佐原局長は、「期間については大きな論点だ。短期間にすべきだという意見と、3回接種しなければいけないので、短期間では機会を失ってしまうという意見があり、今後議論をする」と答えた。既接種者に対して「償還払い」で費用負担をすべきという意見は聞いているものの、「前向きに考えていきたいが、現段階でこうするとは言えない」と述べるにとどまった。
キャッチアップ接種について、宮城氏は、諸外国でも無償キャッチアップ接種はやっているとし、進めていく必要性を指摘。また、20歳を過ぎると、既に感染者が増えてきてHPVワクチンの効果も落ちてくることから、子宮頸がん検診の重要性に関する啓発もペアで実施していくことも大切だとした。
その他、日本耳鼻咽喉科学会副理事長の丹生健一氏からは、中咽頭がんの半数以上はHPV関連であることなどから、子宮頸がんの予防だけでなく、中咽頭がんの予防という意味でも、男性への接種を求める声も上がった。
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子宮頸がんワクチン 呼びかけ中止世代は無料接種へ 厚労省案
NHK 2021年12月23日 13時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400321000.html
来年4月から接種の積極的な呼びかけが再開される子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は呼びかけを中止していた8年余りの間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性すべてを無料接種の対象とする案を示しました。
子宮頸がんワクチンは、小学6年生から高校1年生の女性を対象に2013年4月に定期接種に追加されましたが体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。
厚生労働省は国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年4月から呼びかけを再開する方針で、23日、専門家で作る分科会で呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性への対応について案を示しました。
この中で、呼びかけが中止されていた間に対象年齢を迎えていた1997年度から2005年度にかけて生まれた女性すべてを無料接種の対象とし、接種を受けられる期間は来年度からの3年間としています。
今年度中に16歳から24歳になる人たちで対象者には個別にパンフレットを送って周知することにしています。
分科会では、厚生労働省の案が大筋で了承される見通しです。
接種後に身体症状が出た人への診療体制強化の動き
子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを来年4月から再開することが決まり、呼びかけを中止していた期間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性たちも、改めて無料で接種できるようになり、接種する人が増えることが見込まれます。
これを受け、ワクチンを接種したあとで、まれに報告される、身体症状が出た人たちに対する診療体制を強化する動きも出ています。
子宮頸がんワクチンを接種したあとに、体の痛みや力が入らないなど、さまざまな症状が出た場合に、適切な診療を受けられるようにしようと、国は「協力医療機関」を指定し、すべての都道府県で対応できる体制を作っています。
しかし、接種の積極的な呼びかけが中止されて以降、接種を受ける人が急激に減り、協力医療機関でも接種後に症状が出た患者の診療を行った経験がない医師もいることが課題になっているため、12月10日には、協力医療機関の医師や専門家らが診療体制の強化策について話し合うオンラインの会議が行われました。
会議では、接種の呼びかけが再開される来年4月までに診療のノウハウを共有する実践的な研修を実施することや、接種後に症状が出た患者の診療のマニュアルを刷新することが必要だとして、具体的な協議を進めていくことになりました。
また、接種すること自体に伴う不安やストレスによって出る、さまざまな症状について、WHO＝世界保健機関も「予防接種ストレス関連反応」として注意を促していることもあり、会議では、子宮頸がんワクチンについて接種する本人が理解して納得したうえで打つことが重要で、そうした運用が医療現場で求められるといった意見も出されました。
協力医療機関の医師で、接種後に症状が出た患者の治療にあたってきた、愛知医科大学の牛田享宏教授は「子宮頸がんワクチンの接種が始まった当初は、接種後に症状が出た患者さんに対して、医師が自分の専門ではないとして、ほかの医師を紹介するといったことが繰り返され、患者さんがますます不安になる状況もみられた。そうした事態を繰り返さないために、診療のノウハウを共有するためのマニュアル作りや研修を早急に実施していくことが最も重要だ」と話していました。
専門家「症状で困っている人をどう支えるのか示すのも重要」
リスクコミュニケーションが専門で、慶応大学の吉川肇子教授は「国が呼びかけを再開するにあたって『安心です』『接種してください』とだけ説明すると、当事者としては、接種後に何らかの症状が出たらどうなるのかと戸惑ってしまう。接種との因果関係はわからないものの、接種後に症状が出て困っている人たちをどう支えるのかについても、同時に示すことが重要だ」と話しています。
さらに吉川教授は「国は、ワクチンに関するポジティブな情報だけでなく、ネガティブな情報も十分に伝えて、当事者に考える機会を与えることが大事だ」と指摘しました。
