先日の募集開始以降、大きな反響を頂いている、
日本政府提供による初めてのMOOC講座「社会人のためのデータサイエンス入門」。
既にご登録いただきましたでしょうか？
さて、我が国にとって、データサイエンス力の高い人材育成は国家プロジェクトの一環となっています。
総務省が今年５月に発表した報道発表には、
『今後の我が国の国際競争力を維持し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。このため、“データサイエンス”力の高い人材育成とその学習基盤整備が喫緊の課題となっています。』
という記載があります。
本講座のお披露目は12月19日、午前中の高市総務大臣の記者発表から始まりました。
総務大臣のコメントより。
「この講座は、日本政府が初めて提供する「MOOC（ムーク）講座」でございます。
こうした取組を通じまして、日本の企業活動の活性化及びオープンデータの利活用の促進につながることを期待いたしております。」
とのことでした。
その後、同日15時にgaccoでも報道発表を実施し、本講座の募集を開始。
我々は報道発表の中で、今回の国家プロジェクトをこんな文章で紹介してみました。
『国家によるＭＯＯＣへの取り組みは、世界的な潮流となっており、
フランスでは、今年１月より高等教育研究省による国営のＭＯＯＣ提供サイトの運用が開始され、
イギリス政府は、サイバーセキュリティ対策のためにＭＯＯＣ講座を提供することを今年９月に発表しました。
アメリカでは、オバマ大統領が高校生や先生を対象とし、ｅｄＸやＣｏｕｒｓｅｒａの活用を積極支援するスピーチを先月行ったばかりです。』
＜参考＞
フランスの記事：French Ministry of Higher Ed Adopts edX Platform for MOOC, Blended Learning Portal
イギリスの記事：Government supported Mooc to ignite the UK cybersecurity industry
アメリカの記事：President Obama announces free verified certificates for MOOCs from edX and Coursera at ConnectEd
政府の役割とは、経済学では資源配分の調整、所得の再分配、景気の安定化、とされます。
これまで、国民の教育はどちらかといえば地方自治体やその先の教育機関に任されてきました。しかし、今回の講座では、総務省統計局の職員も講師を務めます。
今回の講座で講師を務めるのは、「統計学が最強の学問である」著者の東大西内啓先生らをはじめ、統計局の職員、統計研修所の所長、東京大学と統計数理研究所の教授陣。公的統計データを活用した教育については、間違いなく国内随一のノウハウを持っているメンバー。
統計局の職員が一般向けの講座で講師を務め、それを受講する機会なんて、今まで限定されてきたと思います。MOOCであれば、そういったチャンスが格段に広がるんですね。
それに、政府の職員が積極的に前面に出て、講師を務めるって、素晴らしいチャレンジですし、政府の取り組みを知り、理解することができる新しいスタイルではないですか。gaccoはこういう取り組みを全面的に支援していきたいと思います！
■「社会人のためのデータサイエンス入門」講座登録はこちらから
