ふなやすさんの数字と戦う生活

転職と同時にブログタイトルも少々変更ですよ。

擁護という名の人権破壊法 鳥取で人権救済条例可決

2005年10月13日 19時25分49秒 | 時事
人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も
ついに可決してしまった人権擁護法の地方版人権救済条例
はっきり最悪最低の法律です。

>救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には5万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の2回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。
>こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。
>また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。

戦前の治安維持法に並ぶ現代最悪最低の法律です。
どのようなものか、人権擁護の名の下なら何をやってもいいという法律です。そして人権を守るためなら一般国民の人権がどうなってもいい法律です。

用語という名の元の人権侵害の最低の法律です。

人権擁護法案Q&A
とりあえずこちらをご覧ください、いかに危険な法律かわかると思います。

危険と認めれば有罪であれ無罪であれとっつまかえて氏名を公表する、ついでに冤罪でも謝罪その他は絶対なし、委員になればなんでもやり放題
この国は戦前の悪法を復活させたいのですか?
国会でこちら法案として検討されているといいます
もしかしたらこの流れが全国にきたら条例ではなく法律としてわれわれの生活にもかかってくる危険があります。
なんとしても止めてほしい流れです。
ちなみに当法案を一番強く押しているのは民主、今回惨敗したので少しは安心ですが実は公明も・・・

さらにこの条例関係の怖いところはメディアがまったくふれていないところネットではかなり有名ですがネットに触れない人の間ではほとんど話題になっていないこと、新聞・テレビだけがすべてだと思っている世代はまったく知らないことですか

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