第三極が消滅し自民党が巨大化する

二大政党を前提にした小選挙区制の総選挙が始まった。制度上の問題ではなく、政治家たちが取り組んだことがあったが、もう多くの方が忘れている。
第三極を作るというのである。が、生活が第一とか日本維新の会とか、立ち上がれで太陽の党とかになって維新に合流したが、残党が次世代の党という名称になって前世代の人物の政党ができた。渡辺喜美の個人政党のみんなの党は半分が出て行って、結の党とかになったがこれはで消滅して維新の党になった。おまけにみんなの党も消滅した。なくなったのである。
こうしてみるとこれらの第三極を目指した党は単に、小沢一郎や石原慎太郎や橋下徹や渡辺喜美や江田憲司の個人政党であったことが、時間を経てみると良く解る。
これらの浮遊政党は、民主党を食い物にして誕生したのがほとんどである。石原慎太郎たちの、前世代の人物が立ち上がって作った、政党だけが少々異なる。現代表の平沼は、自民党の「右」に立って、彼らを軌道を修正するとまで言ってのけた。集団的自衛権の容認や原発再稼働など、自民党の補完集団であることが判る。
みんなの党は新自由主義を掲げていたが、お金の問題で露呈したが、もともと渡辺喜美は第一次安倍内閣で閣僚に拾って貰った恩義があり、これが忘れらない。江田がこれに気が付いたが、浅尾は気が付かなかっただけである。結局解党したが、政党助成金は返納するのは評価しても良い。この金をポケットかどっかに仕舞い込んだ小沢一郎は見習うが良い。
維新の会も橋下と石原の東西の対立が解消せず、分裂し西はみなの党を吸収したが、前回１７２名の候補者が半減して８７名になっている。明らかに勢力を削がれている。

戦後の日本政治は紆余曲折を経て、１９５５年に自由民主党が結成されると、これを軸に政権が回って今日に至っている。この６０年間に無数の政変があったが、その都度自由民主党が勢力を拡大してきた現実がある。
今日にあってもそれは変わらない。政局が混乱する度に、多少のタイムラグはあっても自民党が巨大化するだけである。小選挙区制は、二大政党ではなく一大政党とその他を生んだことになる悪食制度である。
前回２５５名だった民主党は僅か１７８名の公認しか立候補していない。全員当選しても半数は取れない。
こうして、小選挙区制を背景にして、今回の選挙でも多少議席を減らすことがあっても、政権に与党なるであろう。その責任のなすり合いで、第三極どころか第二極すら消滅する可能性もある。

沖縄の自民党代議士がいなくなる

沖縄知事選挙で、翁長氏が１０万秒差で圧勝した。仲井真氏以外は辺野古県外移設を訴えていたので、彼らの票を上乗せすればダブルスコアーになる。更に、翁長氏の知事立候補でおきた、那覇市長選であるがこれは見事にダブルスコアーで、城間幹子氏の圧勝であった。
先日ＴＰＰ反対の集会があって参加してきた。講師は農民連の方であったが、同僚が沖縄に行って熱気を肌で感じて驚いたと報告があった。知事選の高騰枠組みをそのまま、衆議院選挙に持ち込もうというのである。
２２日の沖縄新報の記事に具体的な内容があった。ほぼそのまま掲載する。
『沖縄１区は自民前職の国場幸之助氏（４１）と共産前職（比例九州）の赤嶺政賢氏（６６）が立候補を予定。知事選で落選した元郵政民営化担当相の元職、下地幹郎氏（５３）も立候補に向け準備している。
２区は社民前職の照屋寛徳氏（６９）と自民前職（比例九州）の宮崎政久氏（４９）の立候補が確定的。前職同士の一騎打ちとなる可能性が高い。
３区は自民前職の比嘉奈津美氏（５６）と生活前職（比例九州）の玉城デニー氏（５５）が立候補予定。維新が前金武町長の儀武剛氏（５３）を擁立できるか検討中だ。
４区は自民前職の西銘恒三郎氏（６０）と無所属新人で元自民党県連顧問の仲里利信氏（７７）が立候補する予定だ。自民の辺野古移設容認に反発して除名された仲里氏を、知事選の翁長氏陣営が擁立した。
知事選で落選した元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は１区か３区から無所属で出馬する方針。民主党県連は候補者擁立を見送り、支持組織の連合沖縄を通し翁長氏陣営との選挙協力を模索する。』というのである。
鳩山政権時代沖縄県民を裏切った民主党と、寄らば大樹の陰の公明党の主体性ない政党は、傍観するだけである。
原発再稼働反対と集団的自衛権行使反対で、日本中が結集すれば得票率が２０％の自民党は議席数が半数を大きく割ることになる。小選挙区制が国民の声を吸い上げるのに機能していないのである。

言葉だけの安倍政権、女性の候補者がいない

一事が万事こんなもんである。安倍政権は女性の登用こそ、最重要課題とことあるごとに発言していた。他にも最重要課題と言ったことがいっぱいあるので、その場限りの言葉といって良い。
民間企業には、女性の管理職を３０％にせよとか、女性が輝く社会にするとか言ってもいた。第二次安倍内閣では、業績も経験もなく、相当出来が悪くても女性というだけで、五つの大臣の席を与えてみた。早速２名が辞任したが、残った閣僚も五十歩百歩である。百歩譲って国会議員がいなかったとしても、さぞや今回の総選挙には、３０％を越える女性を立ててるのかと思いきや８．４％である。
安倍首相の発言がその場しのぎで、実体を伴っていないのはアベノミクスでも同じであるが、これは容認できない。
北海道新聞による今回の総選挙の立候補予定者から、各党の女性の比率を計算してみた。
自民党が８．４％、民主党が１２．４％、維新の党が８．１％、公明党が３６．０％、次世代の党が４．０％、共産党が２６．９％となっている。
急な選挙で人選ができなかったとは言えまい。安倍さん、あなたが解散を決めたのですから。公明党や共産党を見習うとよい。
その自民党の女性議員であるが、半数の１２名が一年生議員で５名が比例復活である。地盤がしっかりして、当選が間違いないと思われるのは、稲田、野田、高市だけとも言われている。新人議員の多くは、雌伏２年間の民主党のベテランの元議員と戦うことになる。
解散直前に通した地方再生法案も、女性活用せよという掛け声と同じである。安倍政権の方針に従う自治体を手厚くするというのである。地方がこれまで経験してきたことは、公共事業を行うのは中央の大会社ばかりであって、事業が終われば地方には誰もいなくなる構図である。言葉として言われることが、実行されていない。
経済政策は、第一の矢だけが予定通りということである。円安が起きて株高になった。実体経済は動いていない。金融が動いただけである。
そんな中で、言葉通りに動こうとしているのが、集団的自衛権行使容認である。時間をかけて実態を作るべく法案を国会に次々と提出することになる。安倍政権が続いていればの話である。

解散は政権延命の陽動作戦である

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。これを受けて、安倍晋三は解散に打って出た。消費税を１８カ月先送りする、これを国民に問うというのであるが、そんなことは解散までしてする必要のないことである。
憲法の解釈を閣議決定で行い、与党協議を密室で行った程度で、誰にも問うことがなかった、安倍首相の手法と大いに異なる。
アベノミクスと名付けた経済政策は、特定の階層や業種が一時的に潤っただけである。解散の記者会見後、各メディアに顔を出して経済政策の成功を強調することしきりである。賃金は上がっている、雇用率は上がっていると強調するが、現実は格差社会、地域間の格差、職業間の格差がより一層深刻になっている。
とりわけアベノミクスの第一の矢の、金融緩和策は円安を経済の動向や現状と関係なく、人工的に作られものである。しかも輸出大企業が儲かり、ＤＧＰの数字の下げ止まりを貢献するペテンで造られた、それでもマイナス成長になっているのである。
高齢化社会になって人口減少を目前にした日本に、笛や太鼓で高度成長をすすめようとする経済政策は、基本的に間違っている。
今回の選挙は、経済政策などと言うまやかしの論点に翻弄されてはならない。消費税は見直されようとしているのではない。延期するだけである。その間、金融緩和と公共投資がドンドン進行して、財政赤字はより一層深刻になるばかりである。
収入（税収）が減少すれば、支出を減らすのが健全な経営と言える。収入が減れば、低所得者の負担が大きい消費増税をするというのは、この政権が誰のために、どの階層にとって都合がい政策を選択しているのかがわかる。
支出を減らす（構造改革）ための対策は何も打ち出されていない。国土強靭化政策に見られるように、正体不明の土建業支援政策が乱発されている。
安倍首相の思惑ははっきりしている。野党はバラバラで、今なお集散を繰り返している。とりわけ民主党は、政権時代の草刈り場となって、今でも疑似民主党政党が乱立している。政権与党は、いずれ減少する支持率を待つことなく、選挙に打って出るのが得策と思われる時期である。議席数は減らすであろうが、政権を失うことがないと判断したのである。解り難い解散の意味はここにある。
今度の総選挙は意味のない解散ではない。安倍政権が延命策として選択した手段である。安倍政権は、一時の目に見える経済対策などではなく、集団的自衛権の行使容認を、時間をかけて完成させたいのである。
安倍政権が延命することで何が起きるか思い起こすとよい。原発の再稼働が進み、国家は秘密を保持して、戦争ができる国から戦争をする国家へと変貌するのである。そして現行憲法の破棄である。
消費増税の延長を問うとい言動に騙されてはならない。

選挙の大義は消費増税ではなく集団的自衛権行使容認である

いよいよ総選挙が行われることになるようである。総選挙には大義が必要である。解散権を持つ首相が行う、最大の政治的判断であるからである。大義を、安倍首相は「消費増税の延期」を問うというのである。自民党と公明党と民主党の三党合意を破棄する、というのであるから総選挙というのである。
これはどう見ても無理がある。アベノミクスの行き詰まりの経済政策を、総選挙で誤魔化そうというのでもある。ＧＤＰの動向と庶民の生活の動きとは、はほとんど関係ないことが明らかになっている。それはバブル期でしか意味を持たない。
安倍晋三が首相になるまで、この男は経済に関する発言をほとんどしたことがない。戦前の国家への回帰を様々な手段と手口で存在感を示していただけである。就任早々多くのお友達のつながりを利用して、金融緩和による見せかけの株価で踊る階層だけの景気と、公共投資による一時の金の動きを演出したに過ぎない、アベノミクスとする経済対策を打ち上げた。
安倍政権が掲げた経済対策は、政権が延命するための手段でしかない。２年前の総選挙で、最も国民が関心が高かったのは、景気対策であった。そのために経済対策を、見えるところに掲げただけである。
安倍晋三の真の目的は、戦前の軍事国家への回帰である。安倍政権が優先して行ってきた政策は、平和憲法を蔑ろにするための道づくりでしかない。
消費増税などと言うのは、大義でもなんでもない。この国を戦争ができる国家へと変貌させることが、安倍晋三の最大の大義である。
今回の選挙は、集団的自衛権行使容認か否かで、立候補者を選別し投票すべきである。

誰のため、何のための総選挙か

２週間前に、「ひょっとすると年内解散？」を書いたが、これほど早く進むとは意外だった。解散のお題目（理由）を模索中である。消費増税の時期を選挙理由にしようとしているが、それはあまり関係ない。今解散すれば、多少議席は減らしても、政権は維持できるからである。支持率が低下したと言っても４０％前後は維持している。長期政権を維持するための布石である。今回勝利してしまえば、民意に逆風の消費増税や原発再稼働、そしてなによりも集団的自衛権行使に関わる案件の数々を時間をかけて通しやすくなる。
公明党は憲法を踏みにじった与党合意をで、平和を掲げている創価学会が不快感を持っていて、かなり支持率が低下している。既に臨戦態勢である。
民主党は、いつでもおやりなさい受けて立ちますとの、海江田の言葉は現実味はない。党内はバラバラで先に掲げた自民党の目論みに、対立軸を示すことさえできない。第一消費増税は、戦後最悪の民主党の野田政権が旗を振った案件である。全選挙区擁立をできない状況である。
みんなの党や維新の党や結の党や次世代の党だったかは、選挙区の候補者の調整するための動きで終わる。共産党は唯一、自民党に対しての対立軸が鮮明であるが、全選挙区で候補を立て選挙協力を今回はやらないようである。反原発や消費税については票を割ることになりかねない。
古くから唯一反原発主張していた社民党は、存在感のない党首を抱えて存続さえ危ぶまれる。
要するの野党はバラバラなのである。特にみんなの党や維新の党は、自民党の保管部隊でしかなく、選挙民は投票に戸惑うことになる。自民党にとって、好都合の現状なのである。
総選挙の大義はないが、安倍首相が掲げる選挙の大義は、三党合意が決めた消費増税の縛りを外ずし、経済情勢とは無関係にそして財政再建や構造改革も手を加えず社会保障に向けることなく、来年１０月の増税するというシナリオである。たった２％上がるだけですよ、キリの良いところで計算し易いですよ、とでもいうのであろうか？冗談ではない。消費税は５％から１０％へと倍になるのである。忘れ易いこの国の人は、たった２％上がるのかと思うタイミングである。政治家たちも行政も痛みを伴わないのである。
安倍晋三による安倍晋三のための選挙である。僅かでも勝利すれば、格差社会と軍事国家へと向かう日本が出現するのである。