公明党の軽減税率は一部を８％のに留める騙しの税である

消費税は低所得層に厚い、逆進性の強い税法である。資本主義社会では、財力のあるものが競争に有利である。格差は必ず生じるものである。
政治の本質はなにかと問われると良く解らないことが多いが、一つだけいえることがある。政治は遍在する富みの再配分をすることである。他にも要素はあるだろうが、政治の使命は大多数となるであろう低所得層への配慮である。富の再配分は、社会インフラや医療などを充実させ、高所得者への課税率を上げるそれを行うというものである。
所得税等の累進課税は、富める者はの課税率を高くするというものである。消費税は均等の税率が課せられるために、生活の必要な食糧や衣類などそれに教育や医療にかかる税が低所得者には高くなる。そのためにこれらの一部を免除するか、低く抑えることが軽減税率である。富の再配分として政治がやらなければならない。
よく比較されるヨーロッパの、付加価値税はこうしたことに配慮したものである。流通商品の価値を評価することで、流通や販売に関わる税を課するというものである。流通する度に課して、結果的に消費者が負担することになる日本の消費税とは、似て非なるものである。
したがって、ヨーロッパの付加価値税は、食糧はゼロに近いかせいぜい５％程度であり、教育や医療についても同様かそれ以下である。複雑な税体系になるが、その意味を理解して国民はこれを受けている。
今回の総選挙で、公明党が殆ど唯一抱えている政権公約は、軽減税率の導入である。食料など安くすると、大声で叫んでいる。選挙直前に、税収が減るために乗り気でない自民党と何か約束を取り付けたのであろう。公明党は際立って主張している。
平和政党を自認していた公明党であるが、集団的自衛権容認で泥を塗った罪償いなのであろうか、軽減税率を叫び始めた。
軽減税率の内容であるが、公明党は具体的な内容には触れていないため分からないが、漏れ聞くところによれば、消費税を１０％に上げた時に食糧や教育に関しては、現行税率の留めるだけのことであるという。２％違うだけである。とても軽減税率の導入とは言えない。これは騙しのテクニックである。
もうすでに８％で十分苦しんでいる庶民にはそのレベルに留め置き、その上の層のものや人たちから徴税するというのである。日本のＧＤＰは、６０％が国内消費である。これ以上の中間層に課税すれば、さらに景気は冷え込むことになる。
軽減税率を導入するならば、食料や医療や教育それに福祉に関するものについては、ゼロが望ましいが、ぜいぜい５％程度に留め置かなければ、「軽減」の意味がない。公明党の言葉に騙される人たちの多くも、同じように思っていることであろう。

社会保障を人身御供に消費増税を目ざす

消費税を１８カ月据え置くことで、社会保障が停滞するというのが、安倍政権の言い分である。増税しなめれば、年金も医療も介護もできなくなるぞというのである。
確かに消費増税分は社会保障に充てると説明されてきたが、増税できなければ社会保障はお預けというのは、政権の脅しであり政治の怠慢である。
これはどこかで見た構図である。北海道電力が、原発再稼働すれば電気料金は据え置くというのと同じである。北海道電力は今回、昨年に引き続き１５％と大幅に電気料金を上げた。北海道電力は日本で最も高い。２位の沖縄電力よりも５％も高く、最も低い北陸電力よりも３０％も高いののである。
既に北海道電力は経営難に落ちいていないことも、原発再稼働が電気料金を下げないことも証明されている。
北電が原発再稼働しなければ、原発が不良債権になり赤字団体になってしまうからである。原発再稼働と料金値上げは無関係である。

安倍政権の、消費税増税の恫喝も同類のものである。日本がこんなに負債を抱えるようになったのは、行政の怠慢と政治の貧困バラマキである。借金を抱えるドラ息子の遊び癖を直さないで、生活できないからと小遣いをやり続ける馬鹿親のようなものである。年老いた親も金が底をついた。ドラ息子の放蕩癖を治すことが先決である。
財政破たんを招くようになった、不要事業の見直し等をすることで歳出を抑えることができる。民主党が取り組んではみたものの、経験不足からとん挫した経緯がある。自民党は、この時押し返した官僚にお世話になっている関係上、彼らは行政改革に取り組めないのである。その分を国民に押し付けようというのが、消費増税である。
増税が消費動向を抑制する大原則すら知らなかった安倍政権であるが、社会保障を人身御供にして増税を、国民に迫るのは不謹慎である。官僚機構が不良債権になっては困るのであろうか。

消費増税は避けられない課題なのか

今回の総選挙で、安倍首相は消費税を計画より１８カ月延ばすことを国民に問うと、会見で述べた。延ばした１８カ月には景気動向などの柔軟な対応が無く、１８カ月後には実行するというのである。
集団的自衛権行使容認のような、国家の形を変えることは誰にも問わず、平気で閣議決定でするのに、消費税の延期を国民に問うなどおかしい。裏があるに決まっている。
先ず安倍政権は、消費税の導入の必要性は全く問わないのである。民主党の野田政権が、自民党に擦り寄る形で公明党も巻き込んで合意した、三党合意がこの裏にある。消費税増税は民主党もグルである。
合意の内容は「税と社会保障の一体化」という言葉で括った。この民主党政権が作った文言は、自民党は今でも使っている。野田は解散時に、国会議員定数削減を条件にしている。これは巧みに自民党が反故にしている。
今回実施を延長したのは、デフレ基調が改善されていないとい理由であるが、そんなことはハナから判っていたことである。内需がＧＤＰの６０％を越える日本で、消費動向を抑圧する消費税を導入してインフレになるわけがない。その対策に金融緩和をやって、お札をジャブジャブ刷っても、回るところは金融機関と株主だけである。
増税をやらなければならい理由は、１０００兆円を超した国の借金の立て直しである。当初はこのための財政再建だけが、掲げられていた。いつの間にか、高齢化に伴い必然的に増えてくる社会保障費の財源確保が、大きくなってしまった。三党合意で、「税と社会保障の一体化」が掲げられてから、財政再建はいつの間にかどこかに飛んでしまった。

庶民は借金が増えると、支出を抑える。それが健全なやり方である。ましてやこの国は高齢化社会に突入している。今さら、若い時（成長期）のように、働いて収入を増やすと考えるのは間違いである。デフレは自然現象と言える。
政府は何よりも、財政再建、構造改革、財政運用の見直しに取り組むべきなのである。それが健全なやり方である。これまでのように官僚体制を温存しておきながら、国民に負担を強いるのは不健全である。負債が増えた理由をそのままだからである。
ましてや、所得税のように収入の高い階層が負担が大きくなる、累進性が消費税にはない。消費税は低所得層に厚く高所得層には薄い、逆進性の税制である。
アベノミクスの第一の矢が放たれて、金融緩和で円安と株高を生んだが、これこそ金融資本主義の典型であって、株主と輸出産業が潤ったのである。実体経済は伴っていない。格差拡大を生むことになっている。その輸出産業には、海外企業から消費税が徴収できないという理由で、「輸出戻し税」が支払われている。これこそ泥棒に追い銭で、トヨタは今年史上最大の利益を上げている。安倍政権の不健全な経済対策の結果である。
消費増税など取り組むべきでなく、不要な公共投資や官僚機構を削減することこそが、未来を見据えた健全な対策なのである。