最低投票率は民意を超えた支持を生んだ

総選挙に前後して各方面から、様々なアンケート調査が行われていた。その内容は決して安倍政権に有利のものばかりではなかった。むしろ都合の悪い結果の方が多かったが、「この道しかないと」経済対策・アベノミクスを前面に出したことが、それらを隠ぺいしうまく行ったのであろう。

原発の再稼働は、８０％以上が反対である。むしろ現地の人たちの方が、再稼を働望んでいる傾向が強いように思えた。原発に限らない公共事業に大きな口を開けて、地方は待っているのであるが、原発の本質などどうでもいいのである。
この安倍右翼政権は、原発の存在を核抑止の隠れ玉のように位置付けているので、ベースロード電源などと称しながら何が何でも再稼働するのである。なのになぜ自民党を支持するのであろうか。

憲法九条の改定についても、過半数が反対である。日本の憲法の理念や条文はこの国を７０年も守ってきてくれた。ブッシュのように暴力に対して暴力による往復は、現状の中東の結果・混乱を招いたことを日本の憲法は７０年前に予感していたようにすら思える。
安倍首相は早速、憲法改定を国民に理解が得られるように進めると公言した。自民党の支持は憲法改定まで認めているようには思ないのである。

アベノミクスを実感していない人たちの方が圧倒的に多い。これも過半数を超えているのに、なぜ自民党に投票するのか良く解らないが当地などで見ると、会社ぐるみで自民党を懸命に支持するのである。その多くが、公共事業を口を開けて待っている企業なのである。
円高による食糧の高騰については先日述べたが、どうも食料だけに限ったものではないようである。
いずれにしても、金融業者や株主や輸出専門業者の儲けのトリクルダウン（滴り）は庶民まで下りてきていない。なのに、どうして自民党を支持するのであろうか。

消費税も過半数の人が導入に反対である。アベノミクスの掲げるデフレ脱却は、庶民に目から見ると物価上昇に他ならない。そこに来て、消費税を簡単な話であるが、５％を１０％に倍増するのであるが、とてもじゃないが耐えられるレベルではないのである。
債務過多と社会福祉のために上げざるを得ないと言っておきながら、憲法が政党支持することを禁じているにもかかわらず、大金を政党に振り分けている。更には一機１００億円を超える戦闘機を平然と購入する矛盾や、世界最大の債権国家になった原因を放り出して、財政規律に目を向けることのない政権を、なぜ国民が支持するのか理解できない。

安倍首相はこれで国民から信任されたと、暴走するに決まっている。自民党を支持した人たちは上記のように決して多くはないはずである。なのに投票行動に走ったのは政治を実感していないためだろうか？

安倍政権の暴走が加速する

今回の総選挙で自民党が圧勝した。単独で３００議席は越え、絶対多数も単独で確保しそうな勢いである。しかし、中身を見てみると敵失の様相がつい。もしくは協力政党が作り出した結果とも言える。
民主党政権のふがいなさが、今日の自民党の暴走の根拠であるが、第三極として登場した政党がことごとく、この選挙で壊滅応対になっている。民主党は海江田代表や菅元首相が落選するなどしてはいるが、議席は延ばしているのである。
分裂や脱党や分派だたり、離散集合を繰り返してきた政党、生活の党、結の党や次世代の党などはほとんど消滅し、それに現実解党したみんなの党、維新の会（党）も半減の様相を呈している。つまりほとんどが、これらの泡沫政党を窮して自民党が現状を維持し、さらに上乗せしているのである。
ほぼ全選挙区に候補を立てた共産党は、比例区の票を起こす結果となり、さらには不意打ち選挙には組織力の強さを示した形となって、議席を倍増する結果となった。唯一野党の中で実質伸びた政党と言える。しかし、自共対決と自認する現実とは程遠い議席である。

それにしてもこの結果を受けて、安倍政権は継続するだけではなく、これまで以上の暴走をすることになるだろう。安倍首相の総選挙の意味はここにあり、最大の政治主題である憲法改定へと動くことになる。
とりあえずは好戦的な法案を連発することになるだろうし、原発再稼働もＴＰＰ参入も行われ、食糧自給率は落ち込み、地方は疲弊して格差社会はより一層進行することになるだろう。
財政規律は見直されることなく、消費税は１５％も視野に入ることになる。安倍自民党政権の暴走を止める手立てはなかったのか？

ヒントは今回の沖縄選挙区が取り組んだ選挙協力が参考になる。準備のととわない野党を見て安倍首相は、解散して不意打ち総選挙でに踏み切った。しかし、沖縄では知事選挙の熱が冷めていなかったのであった。
反自民で結束、具体的には辺野古移転阻止の一点で協力し合った。その結果、選挙区で自民とは全敗したのである。
小選挙区制度が残っている限り、それを逆手に取った選挙協力しかない。多くの野党が寛容で、その後のあるだろう自民党の切り崩しに堪えられればの話である。
自民党の最右翼の安倍晋三が登場した時に、今日の状況を予測したものは少なくはない。安倍晋三は経済対策を隠れ蓑に、極右政権をを作り始めたのである。それにしても恐ろしい時代に突入したものである。

安倍晋三の挑発に乗るな

今夜の安倍首相の解散会見を見た。終始アベノミクスの話だけである。
原発再稼働もなければ集団的自衛権についても国家機密法についても語ることは一切なかった。アベノミクスの正価ばかり叫び続け、野党を挑発している。
野党は、集団的自衛権行使容認に一丸となれないことを見越しての、経済政策一辺倒の挑発である。三日目に「解散は政権延命の陽動作戦である」と書いたが、全くその通りとなっている。
安倍首相は、懸命に民主党政権の失態を言い続けていた。円高が悪かったというのであるが、かつては通貨の評価は国力に比例すると説明されていた。民主党時代の円高は、アメリカの失速と中国の台頭に寄ることが大きい。現在の円安は、金融緩和によって作り出された人工的な虚構の経済結果である。実体経済を伴わない、一時のものである。
それに比べて、原発再稼働も集団的自衛権行使容認に伴う軍事増強も、恒久的なものとなる。
安倍政権の経済政策は表向き看板であるが、彼の心底にはこの国を戦前のような国に戻したいだけなのである。
安倍晋三がひた隠す、軍事国家への道、憲法改悪への道を論議の対象にしなければならない。今日の与野党の動きや発言を見ていると、アベノミクスの評価一本に絞った作戦に、野党がすっかり乗っている。とりわけ民主党はひどい。安倍さんのやり方は古いのだと評価する、かつての経済評論家の海江田党首である。古いのではなく、成熟段階に差し掛かり高齢化社会の日本の政策ではないと言えないのである。ましてや集団的自衛権に関しては、国会への提出に問題があるという程度の発言しか海江田はできない。経済も安全保障も本質論を論じることができない民主党は、少数政党などの落ちこぼれを拾って次々と公認している。
安倍の挑発に乗ることなく、集団的自衛権行使容認をの危険性を論じてもらいたいものである。彼は平和国家日本の消滅を狙っているのである。

習近平にすっかりやられた安倍首相

北京で開かれているＡＰＥＣのついでに、安倍の要請を受けて習国家主席は面会した、と中国メディアは報道している。日本ではほぼ三年ぶりの首脳会談と大騒ぎであるのと、対照的である。下の左の絵は、チャイナディリーの戯画である。安倍首相はお面をして、室内歩行器で前進することなく、義手で握手している。
２番目は両首脳の笑顔なき握手である。中国側は、これで安倍首相は靖国に参拝できなくなったと報じている。会談（面会）では、尖閣も靖国も話は出なかったが、中国は議長国として儀礼的に振る舞った会談である。安倍はコケにされた。
習近平はしたたかに、同じく海洋国境問題を抱えるフィリッピンとベトナムとも会談している。習近平は笑顔であった。
習近平は、ＴＰＰでもたつく日本とアメリカを尻目に、新たな枠組みの自由貿易ＦＴＡＡＰを２０２５年までに締結すると動き出している。
今回、日中間だけで判断すれば、習近平にのやりたい放題だったと言える。安倍晋三は指をくわえて見ていただけである。安倍首相は次はないをやるの？、と新華社は余裕の報道をしている。
尖閣はともかくとして、憲法に抵触する靖国参拝を執拗に続ける安倍晋三であるが、これを教訓として中止するべきである。５０番目に来たと意義づけの意味のないことなど口にせず、習近平に指摘されたとおり、これまで通りの平和国家でいてい欲しいという言葉を、メンツなどに囚われることなく憲法を順守していただきたいものである。
安倍はアベノミクスの内政でも、外交でも成果が上がらない。

地方選連戦連敗の自民党

ベルリンの壁崩壊２５年めの、今日（９日）北海道の旭川市長選挙と新潟市長選挙の結果が飛び込んできた。どちらも、民主党系の現職に自民党が新人を擁して挑戦したが、いずれも敗退した。滋賀知事選挙以降自民党は、地方選挙で連戦連敗である。例外は福島知事選であるが、これは元々社民党候補を自民党が恥をかなぐり捨てて支援した。自民党が勝ったわけではない。不利な選挙戦を、県民に見せないように計らっただけである。
来週は、沖縄知事選挙が行われる。これは、地域振興の美名の元で、お金をたくさん振り向けてくれる自民党に尾を振り、公約を破棄した現職の仲井真の落選が決まっている。最大の、あるいは唯一の争点である普天間基地の移転問題を、７割を超える沖縄県民が県外あるいは破棄を望んでいる。
ましてや普天間を辺野古に移転するとする、実質新基地の建設には、殆どの沖縄県民が反対している。
辺野古埋め立てには、瀬戸内海から土砂お持ち込むそうである。辺野古沖は一気に深くなっているところである。多くの種類のサンゴが垂直的に自生する、貴重な所である。ジュゴンの棲息する、本来は保護しなければならないところである。日本自然保護協会は、埋め立て反対の要請を出している。
沖縄戦は実質、翁長氏と仲井真氏の戦いである。沖縄県民の民意が示されたとしても、普天間の辺野古移転は決まっていると、菅官房長官も発言している。地方選挙の民意は、国政には関係ないと政府は示したのである。その割には、名護市長選挙に懸命に札びらを見せていた。５００億円の追加支援すると言ったが、敗北している。
一連の地方選挙の自民党の敗退は、現政権の不安と不満の表れである。争点が明快な沖縄知事選挙の結果を自民党はどう扱うつもりなのだろう。

２局面からこの国を破壊する安倍政権

安倍政権が次第に危険度を上げてきている。根底ではつながっているかと思われるが、全く異なる２局面からこの国を破壊へと導入する。
一つは、経済政策で。もう一つは安全保障としてである。先月末から開設したばかりの本ブログで、すでに２度に渡って日銀の量的緩和について述べたが、現状はさらに破滅への道へと向かうことがはっきりしてきた。
私も気が付かなかったが、黒田日銀総裁が量的緩和策を発表した１０月３１日の同日に、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は資産１２７兆円の運用指針を見直し、デフレからの脱却を見据え国内債券の割合を大幅に引き下げ、収益機会を増やすため国内外の株式での投資比率を引き上げると、三谷理事長が発表したのである。私たちの年金をリスクの高い運用へと舵を切ったのである。
ＧＰＩＦは日銀との連携はないとしたが、素人目に嘘だとわかる。両組織はそろって、アベノミクスのデフレ脱却政策のお先棒を担いだのである。見事な円安と株高が生まれた。消費増税を実行するための、数字づくりの両組織の支援である。
イギリスの某誌はまるでバンザイ突進のようだと皮肉った。敗戦濃厚になると、日本兵は巨大なアメリカ軍に向かって、銃剣を構えて突進したバンザイ突進になぞらえて皮肉ったのである。
アベノミクスは、成長期の日本を倣った政策である。経済成長を高水準で成し遂げた日本は、高齢化社会となってＧＤＰに占める輸出割合は僅かに１５％にもかかわらず、円安奨励による輸出振興には繋がるものではない。トヨタが９月の決算見込みで２．５兆円という空前の収益を報告しているが、その後の円安で３兆円は超えるものとみられている。
そもそも、日本のインフレの元凶は賃金安である。これは非正規雇用者を量産させた小泉内閣から始まっている。労働者の賃金を上げなければ、デフレは改善されない。特定の企業の収益を上げて、成長戦略の成功を裏付けるインフレ指数を演出したところで、実体経済は伸びていない。
世界は日本の経済が政策破綻するのを予測し、冷静に観察して教訓を読み取ろうとしている。アベノミクスは破たんする。
その一方で、平和国家として日本が気づきあげてきた信頼を、安倍政権は根底から破壊しようとしている。安倍晋三は「積極的平和主義」という矛盾語で覆い隠し、軍事国家へと変貌の道を歩んでいる。軍事大国のアメリカ追従という、集団的自衛権行使容認や武器輸出の解禁である。
アベノミクスはの破たん後の金融システムの破壊と財政破たん、そしてアメリカの相対的地位の低下によろ多極化により、日本の存在が危うくなる。安倍政権の経済政策と、右傾化軍事国家の転換の２面で、日本は国家として破滅の方向に向かていると言える。

トヨタの収益　１５年度は見込みであるが、円安でさらに伸びるものと思われる。

ひょっとすると年内解散？

安倍政権は３年近くになるが、それにしてもいろんなことをやってくれた。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議 ）を作り、特定機密法案を作って、情報管理を国家に優先させ、着々と軍事国家の匂いを広める下準備を進めた。正体不明の専門者会議や諮問委員会なるものを、かつての知人などの人脈を軸にして集め、自らの意向の沿った協議や検討を繰り返し、周辺をお友達で固めた。
組閣も同じである。自らの意見に近い人物と、代弁者の登用を行ってきた。
極めつけは、集団的自衛権の行使容認を閣議決定させたことである。国家の背骨となる憲法を政治的とによって、解釈を変えたことである。明らかに立憲国家の否定である。
当初から打ち上げていた、アベノミクスと名付けた経済政策は、すでに破たんしている。格差社会を生み、農業を一時的な利潤を求めるだけの大型にすることで破壊への道を歩ませた。何よりも、国民の８割以上が反対する原発の再稼働をさせる道を付けた。
改造内閣は女性閣僚２名の辞職に留まらず、何かとも問題が噴出してきている。
今安倍政権は逆風にある。悪名高いカジノ法を引っ込めるようである。そうした中、自民党の一部から解散総選挙の声が上がっている。
安倍政権は逆風の中、これから取り組まなければならない大きなことは、消費増税、原発再稼働、集団的自衛権行使に関わる各種法案の作成、である。このどれもが、世論に厳しいものである。
これだけの悪政をやり、軍事国家への道を歩みさせていても、支持率が４０％を大きく下回ることはないのである。最大の要因は支持ではなく、「他の政権よりましだから」といことである。民主党政権の体たらくがこの背景にあり、いまだ立て直すまで至っていない。先に掲げた３つの案件も、民主党は明快な反論を持ってはいない。自民党と変わらない考えの派閥が存在するからである。
そこで今総選挙に打って出ても、現有議席を減らすことはあっても、政権を失うことはないと思われる。ここで総選挙を行っておけば、４年間はやりたい放題である。先の逆風の課題も乗り越えることが出来るというのである。
安倍晋三の求心力も高まる。求心力とは、ポストに涎を出す政治家が権力者に寄り添う姿のことである。
そこでまことしやかに、年内総選挙説が浮上するのである。安倍晋三にとっては、延命工作として意味を持つが、国民不在の文字通り政治的な動きである。