そりゃおかしいゼ第二章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界の政治を問う

第三極が消滅し自民党が巨大化する

2014年12月02日 | 総選挙
二大政党を前提にした小選挙区制の総選挙が始まった。制度上の問題ではなく、政治家たちが取り組んだことがあったが、もう多くの方が忘れている。
第三極を作るというのである。が、生活が第一とか日本維新の会とか、立ち上がれで太陽の党とかになって維新に合流したが、残党が次世代の党という名称になって前世代の人物の政党ができた。渡辺喜美の個人政党のみんなの党は半分が出て行って、結の党とかになったがこれはで消滅して維新の党になった。おまけにみんなの党も消滅した。なくなったのである。
こうしてみるとこれらの第三極を目指した党は単に、小沢一郎や石原慎太郎や橋下徹や渡辺喜美や江田憲司の個人政党であったことが、時間を経てみると良く解る。
これらの浮遊政党は、民主党を食い物にして誕生したのがほとんどである。石原慎太郎たちの、前世代の人物が立ち上がって作った、政党だけが少々異なる。現代表の平沼は、自民党の「右」に立って、彼らを軌道を修正するとまで言ってのけた。集団的自衛権の容認や原発再稼働など、自民党の補完集団であることが判る。
みんなの党は新自由主義を掲げていたが、お金の問題で露呈したが、もともと渡辺喜美は第一次安倍内閣で閣僚に拾って貰った恩義があり、これが忘れらない。江田がこれに気が付いたが、浅尾は気が付かなかっただけである。結局解党したが、政党助成金は返納するのは評価しても良い。この金をポケットかどっかに仕舞い込んだ小沢一郎は見習うが良い。
維新の会も橋下と石原の東西の対立が解消せず、分裂し西はみなの党を吸収したが、前回172名の候補者が半減して87名になっている。明らかに勢力を削がれている。

戦後の日本政治は紆余曲折を経て、1955年に自由民主党が結成されると、これを軸に政権が回って今日に至っている。この60年間に無数の政変があったが、その都度自由民主党が勢力を拡大してきた現実がある。
今日にあってもそれは変わらない。政局が混乱する度に、多少のタイムラグはあっても自民党が巨大化するだけである。小選挙区制は、二大政党ではなく一大政党とその他を生んだことになる悪食制度である。
前回255名だった民主党は僅か178名の公認しか立候補していない。全員当選しても半数は取れない。
こうして、小選挙区制を背景にして、今回の選挙でも多少議席を減らすことがあっても、政権に与党なるであろう。その責任のなすり合いで、第三極どころか第二極すら消滅する可能性もある。


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1 コメント

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Unknown (ひまわり)
2014-12-03 23:48:12

総選挙で政党を見きわめるポイント。

憲法9条を守らない・消費増税・社会保障改悪、自民・公明・民主・維新。

守る・反対は共産・社民です。

秘密保護法賛成、自民・公明・みんな。

維新は修正合意で協力。採決は棄権。

民主は採決で「 反対 」しましたが、秘密保護法制を最初に提起したのは民主党政権。

反対・廃止法案提出は、共産・社民・山本太郎です。

原発再稼働・原発輸出をすすめている政党、自民・公明・民主・維新 ( 維新は、原発輸出は反対しています。)。

反対は共産・社民 ( 2020年~2025年に脱原発 )。
生涯ハケン・労働を後退させた党は、自民・公明・民主 ( 2003年製造業への派遣拡大は反対しています。)

共産・社民 ( 1997年女性の残業や深夜業等の規制を廃止、1999年派遣労働の原則自由化は賛成。1999年以降は反対しています。) は反対。

TPP交渉をすすめた政党は、自民 ( 参加促進 )・公明 ( 参加促進 )・民主 ( 脱退も辞さぬ覚悟で臨む。)・維新 ( 積極的にとりくむ )・共産 ( 断固反対・撤退主張 )・ 社民 ( 反対 )。

アベノミクスの2年で国民の生活は悪化。

正規雇用の労働者数が22万減。

非正規雇用の労働者数は、123万人増。

非正規雇用の割合37.1%。雇用者報酬4320億円減。

個人消費2兆1186億円減。年収200万円以下のワーキングプア29万9000人増。

貯蓄なし世帯の割合4.4ポイント増。

経常利益 ( 資本金10億円以上の企業 ) 4兆696億円増。

1億円以上の富をもつ富裕層9万1000人増。

消費税増税は社会保障のためは大ウソ。

社会保障は改悪ばかり。

生活保護基準引き下げ。3年で740億円削減。

年金支給額2013年10月1%削減、2014年4月0.7%削減。

保険料引き上げ、支給開始先延ばし。

医療・病床43万床削減 ( 2025年までに )、患者負担増・入院給食費1日260円→460円、保険外の医療の拡大など。

保育・2015年から「 新制度 」導入で公的保育を崩し、企業参入で保育が儲けの対象とされ、保育の質悪化。小規模保育・低い面積基準、保育士資格不要。

社会保障を削って、来年度の軍事費は過去最大に…

防衛省の概算要求 ( 予算 )は過去最大の5兆545億円。

最新鋭の兵器を購入。軍事産業に優遇税制措置。自衛隊員を大幅増員。

オスプレイ5機540億円で購入、配備に109億円も。
最新鋭のF35戦闘機959億円、イージス艦建造で2274億円など。

沖縄県知事選は、「 新しい基地はつくらせない 」の県民の思いで翁長氏と島ぐるみでたたかったそうです。

選挙の後半には、すさまじいデマ、誹謗、中傷、謀略ビラが飛び交い、政府ぐるみの攻勢もありましたが、県民には反共産攻撃も、「 振興策 」も通用しなくなりました。

「 民主主義 」は自らの手で獲得するものだという思いでたたかったそうです。









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