ウクライナ情勢と、株式市場

2014年のクリミア危機の時は、くすぶっていたであろう1月には、日経平均は高値16164/安値14764とすでに下げていて、実際の侵攻のあった2月には、高値15094/安値13995。3月には、高値15312/安値14203と、それほどの動きはありまんでした。
これは、そもそもクリミアの帰属が、ウクライナであるかどうかが、ソ連時代から微妙なもので、ウクライナ所属にしたのはフルシチョフという、国内問題でも安定した解決とはなっていなかったことにもよります。

今回は、ウクライナの政権そのものに影響を及ぼすことから、西側も対応が厳しくなりそうで、その軍事的圧力そのものが、ロシアが懸念する東西陣営の緩衝地帯たるウクライナの死守を意味しています。

ただ、米軍をはじめ、NATO諸国が臨戦態勢としているのは、あくまで抑止力と即応体制であって、現状NATOに所属していないウクライナにロシア軍が侵攻したとしても、ウクライナ領内に展開するための根拠がありませんから、もしロシアが、ウクライナを軍事的制圧したとしても、武力衝突は起きまん。
ただ、ウクライナ政府が、NATO米軍に対して国内展開を認めるようになると、各国大きな判断を求められます。
当然ロシアは、NATO米軍がウクライナ領内に展開する前に、先制して制圧をするでしょうし、
逆に、機先を制してNATO米軍がウクライナ/ロシア国境に展開してしまった場合、それを撃つかどうかが、ロシアの大きな政治判断となります。
米軍が空てい部隊を欧州に展開させているのは、それを示唆するわけで。。。
撃てば撃ち返さざるを得なくなるわけで、振り上げたこぶしを下せないなら、こぶしを振り上げてはいけません。

そして、これが欧州にとどまればよいですが、欧州に注目が集まり、手薄となった極東において、台湾、尖閣への中国の覇権、北朝鮮の動きが、暴発的に進行してしまうと、世界的に収拾がつかなくなる要素とも言えます。

目下、北京冬季五輪が開催中であることから、極東地域での展開は、一定程度の抑止効果は働いているかもしれませんが。。

「ウクライナは単独で独立を保ちNATOに参加しない条件でロシア軍も撤収」という和解ができればよいのですが。

欧米の市況と　日本の市況は　事情も違います

暴落を見て安く売って　リバを見て買い戻しは　最悪

投資判断は慎重に




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