国税庁が「信託型ストックオプション」への課税強化を説明

国税庁が「信託型ストックオプション」への課税強化を説明
国税庁と経済産業省は東京都内で、主にスタートアップ（新興企業）が優秀な人材確保のために従業員に付与している、新型の株式報酬「信託型ストックオプション（ＳＯ、自社株購入権）」への課税説明会を開催した。国税庁は給与所得（税率約５５％）として課税されると説明。一方、参加企業からは株式売却時に譲渡所得（同約２０％）として課税されると認識してきたと不満の声が相次ぎ、対立したらしい。

 

ストックオプションは
ヘタレ投資家はよく勘違いしていて
高騰している株価の株をくれると思っているようですが。。
ストックオプションの発行段階ではむしろヘタレの株価で。それを業績を上げて株価を自分で上げて見せろというものなので、株価が上がらなければ何の価値もないモノ。

今回の課税方針のふざけているところは
ストックオプション行使時の株価によって、所得を確定させてしまい、直ちに納税を迫ること。
確かに、高額の資産を得ることにはなりますが。あくまで株、株価は変動します。
そしてまた、その利益はあくまで含み益であって、その何割を納税しろと言うなら、その株を売らないと払えないわけで、やむなく売って現金化と言う展開では、株価は下がるもの。
ぶっちゃけ、ストックオプション行使時から株価半減してしまうと、確定した税額を払いきれないわけで。
しかも、売買差益として、ストックオプション行使価格との差額は、投資利益として課税されますよね?
二重課税と言うより、倍以上の課税。

例えばストックオプションの行使価格1000円で交付される場合、その時の株価は500円とか。
それが株価5000円にでもなれば、1000円払って4000円の利益になるだけ
500円で株を買っていれば、4500円の利益w
まあ、潰れた場合は、ストックオプションは行使しなければノーリスクではあるが。

ストックオプションの話で笑ってられないのは
一般投資家の株式の含み益に課税してしまうのと同じことだから。
含み益ってのは現金ではないのだから、納税のために株を売る必要が出て、結果株価は下がりがち。
他人の利益を妬む視点で噛みつく人は多いが、投資市場を理解していれば、こんな課税方法を認めたりしない。

その昔、川崎汽船の株主総会で、ストックオプションに噛みついていた人がいた。
当時の株価は約1200円で、行使価格は600とか800円だったか。
噛みついたやつは、1500円くらいで買ったらしく、半値以下で株を買えることが面白くなかったらしいw
が、ストックオプションをだした時の株価って400円とかで、株価が上がらなきゃ空手形。
おにいさんの買い値は約260円だから数倍の含み益と、高値で買って含み損の御仁と、冷静さが異なるのは言うまでもない。

 

 

 

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