財務省「国民を甘やかすな」

http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html

財務省が議員に増税への容認を根回ししている、という記事ですが、まあこんな事は言われるまでもなくわかりきっていましたが、この記事内で　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」と言う証言が財務省の本音を如実に現している。

財務省は国民の生活など全く意識していない。税をコントロールして自分達の発言力、権力、金全てを握るのが主目的である。その本音がこの一言に集約されている。本来官僚含めて国家公務員は国民の礎となり、その命は国民生活のために使うべき存在。だが公僕として本当に機能しているのは一体どれだけあるだろうか？消防、警察、自衛官などは文字通り命を掛けている。最近不名誉な事件が多い警察官だって、毎年多数の殉職者が出る危険な職業だし、消防士の人は救命隊員含めて本当に大変な職業だと思う。私は日頃から「日本の公務員給与は高過ぎる。」と言っているが、彼らの働きに対する報酬は安過ぎると思う。あくまで仕事に応じて公務員給与を見直すべき、と言っているのだ。

たまに私の言葉尻を捕らえて「公務員にだってランクがある、一括りに高いと決め付けるのは間違っている。」という指摘があるが、もちろんわかっている。上級や職種による賃金格差があることも当然知った上で言っている。平均値で最も高い公務員は多分教職員だ。手当ての数も多い、地方へ行くと出張費などでボロ稼ぎ、不正もとい合法で手当てを割り増ししまくってるのが現状だ。それに対し自衛官などは本当に安い。単純な平均給与で見ても100万以上安いが実態はそんな程度の差ではない。私は親密な知人が教員などで給与明細や出張費、勉強会手当てなど色々知っている。それらの手当てだけで100万を軽く超える。しかも犯罪率も高く一般企業の数倍に上り、公務員の中でも最も高いのではないだろうか？（興味がある人はググって見てください。キリがないのでここでは書きません）

にも係わらずこれは教師に限らないが公務員全般に同属には極めて甘い。例えば私が知る限りで1番酷い教師は前科５犯であるのに未だに教師をやってる人がいます。もちろん保護者も知りません。犯罪を犯したら一般企業なら普通に懲戒免職です。だが教職員組合はその教師を他の地域へ飛ばして、そのまま教師を続けさせます。実際に生徒と性犯罪を犯した教師は前科何犯、なんて人がごろごろいます。まあこの人らは警察で行政処分になっていないので「前科」が付いていないのですが。同じ事件を何度冒してもクビにはならないので（刑事告訴されない限りは）何度でもやります。ある意味教育委員会も狂ってます。

だがこれらはせいぜい週刊誌がスクープ記事を書く程度で殆ど公にされる事はない。生徒３０人と関係を持った淫行教師は今も別の県で中学校で教師を続けている。多分また何人も手を出しているのであろう事は容易に想像できる。性犯罪はただでさえ再犯率が劇的に高い。それが委員会に守られて逮捕もされない、となればもっとやってもいいよ、と許可されたようなものだ。もちろん教師がみんなそんなではないしが、そんな言い訳は通用しない。民間企業は厳しくて当たり前であって、その上で社会倫理も当然求められ懲罰を科せられるのだ。

だから「公務員は大変だよ、給料も安いし」と言う人には全く賛同しない。悪いが民間はもっと遥かに大変なのだ。過労死なんて毎年何千人も出るし、サービス残業で毎晩太陽が見られない人だっている。それでも待遇は公務員より悪い。しかも疲れてミスをすればクビだ。

そんな公僕の分際で「国民を甘やかすな」とは笑わせる。私は常々財務省は解体すべき、と言っている。少なくとも税調は別の省庁にして権力を削ぐ必要がある。大蔵省時代よりは弱体化したとはいえ、依然彼らの意見は国会議員に絶大な影響力を持つ。決定権こそないが事実上日本を動かしているとも言える。何しろ日本の首相は１年でコロコロ変わるが彼らは何十年にも渡って居座っているのだから。新しい大臣が就くたびに『勉強』と称して財務省流の経済勉強を叩きこまれる。国会議員は所詮素人、財務省官僚の言葉に逆らえるほど知識を持った人間は殆どいない。だからこそ彼らの力を限定的にして政治への影響力を削がなければ国を食い物にされるだけだ。

常識的に考えて今回消費増税による影響でＧＤＰはまたもマイナス成長となった。日銀が無制限ともいえるほど莫大な金融緩和をやっているのに、である。これは恐らくは財務官僚には理解出来ないのではないか？この記事にもあるように「大丈夫回復してきている。」と能天気な発言は今も出てきているからだ。

だが私はこの事態は２年前には予言していた。（別に私だけでなく多くの経済学者も言っていたが）何度も書いた記憶があるが、要するにアクセルを全開にしながら同時にフルブレーキを掛けているのだ。アクセルには限界があるが、ブレーキは経済規模が大きいほど踏み込む伸び代も深い。つまり今年で言えば緩和策のアクセルよりも、消費増税による消費者の購買意欲の低下、値上げによる消費欲の低下、円安による物価高などのブレーキの方が強かった、ただそれだけなのだ。

つまり予定通りの結果になったというだけ。それを「これから回復する」などとどの面下げて言えるのか？財務官僚は頭がおかしいのか？これで更に増税をやれば更に消費意欲が低下しない、とでも言うのか？もちろん彼らだってバカじゃない。わかった上で言っているのだ。だから財務省に権力を与えてはいけない。悪人に権力を持たせればどうなるか？なんてドラマが好きな日本人には誰だってわかるでしょう？