本日の一部報道（日本経済新聞）について

本日の日本経済新聞朝刊において、「総務省はＮＴＴの光ファイバー網を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金（回線接続料）を大幅に引き下げる方向で検討に入った。」との報道がなされていますが、総務省に確認したところ、「報道されたような事実はない。」との回答をいただいています。

　弊社としては、株価に大きな影響を及ぼしうる案件について、このような報道がなされたことは、大変遺憾であると考えています。

　なお、ＮＴＴとしては、かねてより、現行の光ファイバの接続料金については、適正なコストを回収できるものに見直していただけるようお願いしてきているところです。

(2006.6.9/ＮＴＴ広報室)
News Release 060609a

NTT、光ファイバ網接続料金値下げの報道に「事実ではなく大変遺憾」

NTT（持ち株）は、総務省がNTTの光ファイバ網の接続料金を大幅に値下げする方向で検討していると日本経済新聞社が報じた件について「報道されたような事実はないと回答を得た」とコメントを発表した。

　日経新聞は9日付け朝刊で、「総務省がNTTの光ファイバ網を他事業者に貸し出す際の接続料金について、2008年度の実施を目指して大幅に値下げする方向で検討に入った」と報じている。今回の報道を受けて、NTTは「総務省に確認したところ報道されたような事実はない」としたうえで「株価に大きな影響を及ぼし得る案件についてこのような報道がなされたことは、大変遺憾である」とコメントを発表。あわせて、「光ファイバの接続料金については適正なコストを回収できるものに見直していただけるようお願いしてきている」と同社の方針を明らかにした。

　なお、総務省では今回の報道について、「（同省が開催している）通信・放送の在り方に関する懇談会にて検討議題として提言はされているが、現段階で接続料金の値下げについて検討している事実はない」とコメントしている。
(2006.6.9/Broadband Watch)

ＮＴＴの光回線接続料を大幅下げへ・総務省検討

　総務省はＮＴＴの光ファイバー網を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金（回線接続料）を大幅に引き下げる方向で検討に入った。2008年度の実施をめざして算定方式を見直す。現在の半額近くになる可能性もある。ＮＴＴが6割のシェアを持つ超高速インターネット事業への新規参入と、消費者の利用料金の低下を促し、映像配信などソフトも含めた市場の拡大を狙う。

　通信競争政策を検討する総務省の「ＩＰ時代の競争ルール懇談会」が7月にもまとめる報告書案に見直しの基本方針を盛り込み、今秋にも具体的な検討を始める。「（光ファイバーの接続料は）原価割れの状況」（和田紀夫社長）とするＮＴＴの反発は必至。逆に光ファイバーの回線開放義務の撤廃や接続料の値上げを求めており、調整は難航する可能性がある。(2006.6.9/日本経済新聞)

地球温暖化防止には原子力発電を

有力ベンチャーキャピタル、Accel Partnersのゼネラルパートナーを務めるPeter Wagner氏は、原子力を動力とする自動車が10年後にはサンフランシスコの街を走っていると予測している。

　原子力で動くといっても、Wagner氏が考えているのは間接的な利用形態だ。自動車に原子炉が設置されるわけではない--サンフランシスコで開催中の「Venture Capital Investing Conference」のパネルディスカッションでも、同氏はそう説明している。むしろ、石油の価格が高騰を続け、地球温暖化が日に日に悪化する現状を考えると、エネルギー源としての原子力について、米国民も容認に向かうはずだ、というのが同氏の見解だ。

　Wagner氏が考えているのは、原子力発電により送電網に電力を供給し、この電力を使って各ドライバーが電気自動車を通常のコンセントから充電するというシナリオだ。また、ガレージの屋根にソーラーパネルを取り付け、これを使って充電することもおそらく可能だろうという。

　「規模およびコストを考えたとき、（化石燃料消費の）上昇を押しとどめられる存在は原子力をおいてほかにない。原子力の復活は、当然の論理的帰結だ」（Wagner氏）

　電気自動車は、実際に道路を走行しているものはまだほとんどないものの、少数ながら支持者を増やしつつある。なかには、ほぼ電気だけで走るプラグインハイブリッド車を趣味で造っている人たちもいる。また、新興企業のTesla Motorsは、オール電気のスポーツカーを7月に発売する計画だ。

　とはいえ、原子力は政治の世界ではいまだに敬遠されている。また、一部の科学者は、地球温暖化対策として原子力を用いるべきではないとの考えだ。たとえば、憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）は3つの問題点を指摘している。1つは核廃棄物の問題、2つ目は壊滅的な被害をもたらす大事故の危険性、そして3つ目は原子力発電所がテロリストの標的にされる危険性だ。それでも、最近になって原子力への注目はにわかに高まっている。環境保護団体Greenpeaceの創設メンバー、Patrick Moore氏も原子力に目を向ける1人だ。同氏はGreenpeaceを離れたのち、環境保護団体のGreenspiritを設立し、原子力発電を支持する姿勢を打ち出している。

　その主張がさまざまな議論を呼んできたMoore氏は2005年4月、米国議会の小委員会で次のように証言している。「Greenpeaceも含めて、環境保護活動家の大多数は過激な方向に走り、周りが見えなくなっているように思う。その結果、米国の増え続けるエネルギー需要を満たし、エネルギー源を確保していく手段として原子力を利用すればそのメリットは非常に大きいことは明白なのに、この点を見落としてしまっている。米国が常に増大するエネルギー需要を満たそうとするなら、この国の原子力産業は活力を取り戻す必要があるし、成長の余地を与えられなくてはいけない」(2006.6.10/CNet)

Google Videoにビデオ分類機能導入

Google Videoで「Movers & Shakers」のリンクをクリックすると、内容や国別にビデオを分類して表示できる。

　米Googleのビデオサービスで、内容や国別にビデオを分類して表示できる機能が導入された。

　Google Videoの画面から「Movers & Shakers」のリンクをクリックすると画面が切り替わり、「トップ100」「コメディ」「音楽ビデオ」「映画」などのジャンルで分類したタブが表示される。


　プルダウンメニューを使って日本、米国、韓国、メキシコ、ブラジルなど約40カ国から選ぶことも可能。ただし「日本」を選んでも、ビデオの説明は英語で表示されている。

　Googleによれば、この機能は当初社内で使っていたものをユーザー向けに公開したという。アルゴリズムを使ってビデオを特定し、人気度および人気上昇度に応じてランク付けしている。(2006.6.10/IT Media)