企業名などを語った“偽装メール”にご用心-。情報処理推進機構(IPA、東京都文京区、藤原武平太理事長、03・5978・7501)は、このほどまとめた5月の「コンピュータウイルス・不正アクセス届け出情報」で偽装メールの事例が増えたのを踏まえ、広く注意を呼びかけている。
防衛庁や新聞社などになりすまし、ウイルス添付メールが送りつけられるケースが相次いだ。メールの件名・本文が日本語で記載され気づきにくくなっているのが現状で、事件に巻き込まれる可能性が高まっている。IPAでは「信頼できる組織からのメールでも添付ファイルは安易に開くべきではない」としている。
なお5月のウイルス検出数は、約178万個と前月と同水準で推移。不正アクセスの届け出件数も、13件と前月を下回っている。
(2006.6.3/日刊工業新聞)