『社会保障入門』では、分量たっぷりに、医療、年金、雇用、労災、介護、社会福祉、公衆衛生、公的扶助、以上の社会保障の各領域における制度・政策、生活保障の水準、問題点について、満遍なく解説されている。
現在の社会保障が、いかに、「応能負担原則」、「最低生活費非課税原則」から乖離し、憲法25条に定められた、国家の最低生活保障義務を忘却したものであるか、実感させられる。
社会保障を問うとは、税制度と政府支出のあり方を問うことにほかならず、逆進的な消費税の増大、法人税の軽減、所得税、住民税における累進性の低下と、社会保障水準の切り下げとが同時並行して進行してきたことがわかる。
障がい者福祉や保育の「介護保険化」も危惧されるなか、だれのための社会保障と税制なのか、考えなおすことがもとめられている。
伊藤周平,2008,後期高齢者医療制度,平凡社.（2.11.2021）
二〇〇八年四月からはじまった後期高齢者医療制度。スタートから大きな混乱をもたらしたが、何よりも批判の的となっているのがその内容だ。保険料負担は増える一方、弱者切り捨ての医療の制限が行われつつある。そしてこの制度は現役世代にも決して無関係ではない。世界でも類を見ない制度の本質を明らかにし、医療・社会保障制度の課題を展望する。
伊藤周平,2010,医療・福祉政策のゆくえを読む──高齢者医療・介護制度／障害者自立支援法／子ども・子育て新システム,新日本出版社.（2.11.2021）
新自由主義路線に完全回帰した民主党政権。社会保障の基本に立ち返って徹底検証する。
伊藤周平,2018,社会保障入門,筑摩書房.（2.11.2021）
本当に自分が老後に年金をもらえるのか。親に介護が必要になったら、行政は何をしてくれるのか。重い病気にかかったとき、どのくらい医療費がかかるのか。超高齢化時代のいま、将来の先行きがみえないため、誰もが社会保障に不安を感じている。さらに、その仕組みは複雑でわかりにくく、知らないことだらけ。そうした不安を解消すべく、年金、介護、医療だけでなく、労災や失業、もしものときの生活保護、子育て世代を支える仕組みなど、広範囲な社会保障をまとめて解説する。
