日雇い派遣―だれが得する？

野党４党の労働者派遣法改正案が出揃った。
若干(一部は大幅に）違いはあるが、各党とも日雇い派遣に関する規制を盛り込んでいる。
これを受けて、日雇い派遣を禁止することでだれが得するのか―といった論調がちらほらと見え始めている。
ハッキリ言って「そんなに残したければ、あんたが日雇い派遣で働けよ」って思っちゃいます。だって、誰でも簡単に登録できて、早ければ翌日にでも仕事が紹介されるんですから「調査」を兼ねて是非、働いてほしいものです。
以前、派遣労働ネットワークなどが開催した労働者派遣法の改正を求める院内集会に参加した、公明党の谷合議員は自分も登録して働いてみたと言っていました。個人的には公明党は支持しませんが、谷合議員のこの行動力は、もっと多くの方々に見習ってほしものです。
話が脱線しました。
今回の主題「だれが得するのか？」。これについては、この問いの裏側「日雇い派遣を規制しなければ、だれが得をするのか？」を考えてみれば、こうした発言の主旨・目的がわかるのではないでしょうか。
そして、発言をしている人のスタンスも自ずからわかるというもの。
まさか、労働組合でこの手の発言をしている人なんていませんよね？