「労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が報告書をまとめたことを受けて、労働者派遣法の改正案をまとめるための国の議論、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」が7月30日から始まりました。
政府案としての労働者派遣法の改正法案をまとめるため、報告書の内容をベースに9月までの間4~6回程度、公式な議論を重ね10月には臨時国会に提出する予定です。
こうした場合のこれまでの法案の作成スケジュールは、年末まで議論して来年の通常国会に法案を提出するというのが通例。
今回は、まさに異例なのです。
派遣労働ネットワークでは、法案が取りまとめられるまでの議論を傍聴してレポートする予定です。7月30日の
レポートはすでにアップされています。
以下で、今回の注目の発言とそれに対するたっちーの反論・意見・感想を書いてみました。
「日雇い派遣という用語が悪いイメージを与える。再考してほしい」
→なんなら1日に2稼動、3稼動しなければまともな収入にならないってことをアピールするため「スポット派遣」に変えましょうか。
「報告書で日雇い派遣禁止としているのは論理的な飛躍がある。雇用責任が果たせないのであれば果たせるような指導をする、コンプライアンスに問題があるのであればセミナーを行うなどによって対応すべきだ」
→今日のメシが食えない人間が出ているのにのんきなこといってますね。それに報告書をまとめた研究会の座長(鎌田教授)が同席しているのに「論理の飛躍がある」って…結構笑える(笑)
「日雇い派遣を禁止することによって、中小企業の経営に影響を与えるようなことがあってはならない」
→いつまでもこんな働き方に頼らなければ経営が維持できないのであれば、経営者としての能力がない証拠。取引銀行や債権者と相談して能力のある経営者と変わってもらったほうが世のため人のためでしょう。
現在、日本で施行されている労働法は、すべて戦後にできたものですが、成立したときが一番規制が厳しく、その後は徐々に規制緩和が進められてきたといってよいと思います。
このため、労働組合の運動も「○○改悪反対!」からでることができませんでした。今回の労働者派遣法の改正は、戦後初めてとも言える規制の強化に向かう可能性が大。大げさでなくどのようなやり取りの末、どこまで規制できるかが、今後の労働法の改正の方向を決めるかもしれません。
私たちは部会での議論にかかわりなく、今後も社会に訴えるとともに野党に働きかけ「野党共闘」として派遣法改正案の提出を狙います!
民主党さ~ん、恥をかかないうちに方針転換したほうがいいですよ!